以下、朝日新聞デジタル版（2017年12月5日13時32分）から。
国連総会（１９３カ国）は４日の本会議で、日本が２４年連続で提案した核兵器廃絶決議案を賛成１５６カ国、反対４カ国、棄権２４カ国で採択した。賛成は昨年から１１カ国減った。決議が今夏採択の核兵器禁止条約に言及せず、核兵器使用への反対姿勢を弱めたことが主な理由とみられている。
１９９４年以来続く日本主導の決議。昨年の本会議での採決は賛成１６７、反対４、棄権１６だった。今年の採決ではオーストリアやコスタリカ、ニュージーランド、南アフリカなど核禁条約の主要推進国が棄権した。反対は中国やロシア、北朝鮮、シリア。
日本は被爆国として長年核廃絶を訴えてきた。だが、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行動を続け、米国の「核の傘」のもとでの抑止力に頼っている現状では、核禁条約には反対の立場だ。
決議を協議した１０月の総会第１委員会（軍縮）では、核禁条約に触れていないことのほかに、核兵器の非人道性の表現を昨年より弱めたことへの不満や懸念の声が上がった。委員会採択では賛成が１４４カ国で、昨年から２３カ国減っていた。核禁条約交渉で議長国を務めたコスタリカは「（核禁条約は）無視できない画期的な出来事のはずだ」と不満を述べていた。
決議案は第１委員会の採択を経て本会議に送られ、今回正式に成立した。総会決議に法的拘束力はないが、国際社会の意思としての重みがある。今年、賛成国が減ったことで、核軍縮分野での日本の存在感の低下を懸念する声が出ている。
河野太郎外相は５日の閣議後会見で採択を歓迎。「核禁条約に賛成した国が９５カ国も賛成し、米英は共同提案国にもなってくれている。いま国連に提出されている核軍縮不拡散に関する決議案の中で、日本の提案が最も多く、様々な立場をとる国の間で支持されている」と語った。（金成隆一）
