以下、朝日新聞デジタル版（2018年8月4日16時09分）から。
福島第１原発の事故後では初めて、運転差し止めとなった関西電力大飯原発３、４号機をめぐる２０１４年の福井地裁判決。その裁判の控訴審で名古屋高裁金沢支部は７月、一審判決を破棄し、住民の請求を棄却する逆転判決をした。一審で裁判長を務め、昨年８月に退官した樋口英明さん（６５）に、判決に込めた思いを聞いた。
ひぐち・ひであき １９５２年生まれ。８３年判事補任官。大阪地裁判事、大阪高裁判事などを経て、２０１２〜１５年福井地裁判事、１７年定年退官。三重県出身。
――一審判決が、取り消されました。
「私が一審判決で指摘した点について具体的に反論してくれ、こんなに安全だったのかと私を納得させてくれる判決なら、逆転判決であっても歓迎します。しかし、今回の控訴審判決の内容を見ると『新規制基準に従っているから心配ない』というもので、全く中身がない。不安は募るばかりです」
――日本の原発の現状は。
「小さな船で太平洋にこぎ出している状況に等しいと思います。運がよければ助かるかもしれませんが、そうでなければ日本全体が大変なことになります。一国を賭け事の対象とするようなことは許されるはずがありません」
写真・図版
控訴審判決を受け、「不当判決」などと掲げる原告住民と弁護士＝７月４日、金沢市、加藤諒撮影――福島の原発事故が起きた時はどう思いましたか。
「正直言って日本の原発があれほど弱いとは思っていませんでした。『止める、冷やす、閉じ込める』という原発の安全確保３原則のうち、『止める』ことができたので、大事故にはならないと思っていました。しかし、冷やすことができずに大事故になりました」
――その翌年に福井地裁に異動。間もなく大飯原発３、４号機の運転差し止め請求訴訟が起き、担当することになります。
「裁判所の転勤サイクルは３〜４年です。原発訴訟には通常５年はかかるので、最初は判決まで自分で書くつもりはありませんでした。一方で、大飯原発が危険なら再稼働前に止めなければという気持ちもありました。判決が直ちに原発を止める効力がないと知っていても、裁判所の責任分担として、危険と思ったらなるべく早く判断を示すべきだと思いました」
――再稼働を認めぬ方向に心証が傾いたのはどの段階ですか。
「過去１０年間に４カ所の原発所在地で、原発の耐震設計の根幹となる基準地震動（想定する最大の揺れ）を超える地震が５回も発生したことを知った時ですね。原告の住民側は『想定を超える強い地震が起きるかもしれない』と主張し、被告の電力会社側は『原発の敷地の地下では７００ガル（揺れの勢いを示す加速度の単位）を超える地震は起きない』と反論していた。争点は強い地震が来るか来ないかという点にあり、どちらも強い地震に原発が耐えられないことを前提に議論しているのです。そのこと自体が驚きでした」
――なぜ電力会社側は強い地震が来ないと主張したのでしょう。
「地震予知というのは、地震の場所、時期、規模を予想することです。電力会社の主張は、『強い地震が来ないことを予知できる』と言っていることにほかなりません。わが国で地震の予知に成功したことは、一度もありません。比較的に予知しやすいとされていた東海地震も最近になって予知できないという結論になりました」
「地震が来るという予知よりも、将来にわたり地震が来ないという予知の方が難しいのです。現に１０年間で５回も失敗を繰り返しているわけです。将来の最大の揺れを予測する算式は、仮説に過ぎません。それを原発の耐震性の決定に用いることは許されません」
（後略）
聞き手・山口栄二、磯村健太郎
