以下、朝日新聞デジタル版（2018年8月7日05時00分）から。
核兵器禁止条約の採択から１年たって迎えた広島原爆の日。条約への参加を求める被爆者に、政府は改めて拒否する姿勢を示した。平和記念式典での首相あいさつは昨年に続き条約の存在にすら触れずじまい。「『核廃絶』と口では言うが本当に考えているのか」。ＮＧＯや条約推進国の政府関係者らも集った広島で、不満と疑念が渦を巻いた。
６日、広島市内であった「被爆者代表から要望を聞く会」。広島の被爆者７団体の代表たちが、長机を挟んで安倍晋三首相らと向き合った。
広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長（８９）は、核禁条約に参加しない日本政府の姿勢を批判し、こう伝えた。「政府の態度は『安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから』という（平和記念公園の）碑文の誓いに背く」
昨年に続いて、平和記念式典のあいさつで「核兵器のない世界の実現」を掲げながら核禁条約に触れなかった安倍首相。「聞く会」では、核兵器廃絶に向け、条約に反対する核保有国と非保有国の橋渡し役を果たす、という従来の政府の立場を説明するにとどまった。
「『核兵器廃絶』と言葉では言っても、実際には考えておられないように感じた」。広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（７３）は憤った。
平和記念式典に寄せたメッセージで、国連のグテーレス事務総長も核廃絶の動きの停滞を指摘した。唯一の戦争被爆国の日本がいかにリードするか。湯崎英彦・広島県知事は平和記念式典のあいさつで核禁条約を「一筋の光明」と表現。核保有国などが頼っている核抑止論の空疎さを、鋭く指摘した。
昨年７月、１２２カ国の賛成で国連で採択された核禁条約。立役者のＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）がその年のノーベル平和賞を受賞し、カナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（８６）が受賞スピーチを担った。
核不拡散条約（ＮＰＴ）の下で核廃絶への見通しが立たないなか、核兵器の禁止が新たな針路になると被爆者の期待は高まったが、現実の動きは鈍いままだ。
条約の批准国は、発効に必要な５０カ国を下回る１４カ国。ＮＰＴ体制を守ろうとする核保有国や、その「傘の下」にいる日本などの国々が条約に背を向け、署名国の間でも足踏み状況が続いている。
■「日本は関与の議論を」 ＩＣＡＮ委員
条約を推進する国々の政府関係者もこの日に合わせて広島を訪れ、平和団体主催の集会などで発言した。
条約の多国間交渉の実質的なまとめ役だったオーストリア外務省のハイノッチ軍縮・不拡散局長は、５日の原水爆禁止日本協議会（原水協）のフォーラムで「発効は時間の問題」とし、「条約に反対する国も現実は受け入れ始めないといけない」と指摘した。
同じ集会に招かれたアイルランドのウォルシュ軍縮不拡散副局長も、終了後の会見で「核禁条約は採択時点で圧倒的な多数の国の支持を得ており、将来、主要な条約になるのは間違いない」と語った。
ＩＣＡＮ国際運営委員の川崎哲（あきら）さんは、「被爆国の日本が国を守るために核兵器が必要だと言ってしまう（悪い意味の）インパクトは大きい」として、あくまでも「核の傘」に頼る日本政府の姿勢を批判した。
条約が２０２０年のＮＰＴ再検討会議の前に発効する可能性があるとした上で、「日本政府は条約に署名、批准すべきだ。仮にできなくても、オブザーバー参加して、核兵器廃棄の検証や核被害者の援助などの部分だけで貢献することもできる」と話した。「関与のあり方の議論がないことが一番の問題だ」（太田航）
■「核の傘」依存、変わらず
安倍首相の平和記念式典でのあいさつの中に、昨年はなかったこんな一文が加わった。
「近年、核軍縮の進め方について、各国の考え方の違いが顕在化している」
１年前の核禁条約の採択がもたらした影響に言及したとみられる。核禁条約は核兵器の保有や核兵器による脅しを禁じており、核保有国が参加していない。日本政府内には「条約により核保有国と非核保有国の対立をいっそう深める」といった懸念がある。
式典後の記者会見で、首相は「核兵器禁止条約は我が国の考え方とアプローチを異にしているものだから、我が国として参加しないとの立場には変わりはない」と強調した。
米国による「核の傘」を安全保障上の後ろ盾とする日本政府は、核禁条約とは距離を置く。昨年７月に条約が採択された際、日本は米国などとともに交渉段階から参加しなかった。
核禁条約に参加しないとの方針は、６月の米朝首脳会談で北朝鮮の「完全な非核化」が合意された後も変わらない。背景には「我が国を取り巻く厳しい安全保障環境」（首相）という現状認識がある。外務省幹部は「非核化に向けた目に見える動きはない。日本が核抑止の政策を変更する事情がない」と打ち明ける。
日本政府がめざすのは、段階的な核兵器削減に向けた核保有国と非核保有国の「橋渡し」の役割だが、思うように進んでいない。
そこで外務省は昨年１１月、核保有国を含む世界の核の専門家らを集めた「賢人会議」の初会合を開催。今年３月に、核戦力の透明性を高める対話や核軍縮の検証による信頼醸成が必要などとする提言をまとめた。２０２０年に開かれる５年に１度のＮＰＴ再検討会議に向けて、核保有国と非核保有国の双方を巻き込んだ具体的な動きにつなげる狙いだ。しかし、双方の隔たりが広がるなか、見通しは立っていない。
被爆者の理解を得られるのか――。会見で問われた首相は「被爆地の声に真摯（しんし）に耳を傾け、政府の考え方について被爆者の理解を得られるよう今後も誠意を持って取り組んでいく」と述べるにとどめた。（清宮涼）
