以下、朝日新聞デジタル版(2019年7月5日3時0分)から。
原爆の日の松井一実市長の平和宣言をめぐり、六つの被爆者団体の代表者が４日、市に対し、核兵器禁止条約への批准を政府に明確に求めるよう要請する文書を提出した。
二つの広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）などが連名で「犠牲者を悼み平和を祈念する大切な式典において、条約の成立促進に触れないのは私たちには解せません」との文書を渡した。
県被団協（坪井直理事長）の箕牧智之理事長代行（７７）は「平和宣言ではっきり署名・批准を求める言葉が述べられないとしたら、（条約に反対する）総理と、市長が重なる。被爆国日本の総理と被爆地広島の市長がともに被爆者の願いに背いたら、私たちも訴えていくところがない」。受け取った市国際平和推進部の津村浩部長は「市長に伝え、被爆者の皆様の条約への思いをどう反映するか検討する」と述べた。
松井市長は昨年の平和宣言で、日本政府に条約の批准を明確に求めなかった。一方、「為政者」に対して「核兵器禁止条約を核兵器のない世界への一里塚とするための取り組みを進めていただきたい」と表現した。（宮崎園子）
