以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月7日21時05分）から。
首都圏にある唯一の商業炉である日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）について、原子力規制委員会は７日、２０年間の運転延長を認めた。再稼働には、茨城県と周辺６市村の同意（事前了解）が必要になるが、地元からは早くも「反対」の意向が示されている。
東海第二は１９７８年１１月に運転を始めた。規制委は、運転開始から６０年の時点でも設備の劣化による問題はないと判断し、２０３８年１１月までの延長を認可した。東日本大震災後に運転期間を原則４０年とした制度のもとでの延長認可は４基目。東京電力福島第一と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）で、震災で津波の被害を受けた原発では初めてとなる。原電は防潮堤などの工事の完了を２１年３月と見込んでおり、再稼働はそれ以降になる。
今後の焦点は地元同意に移る。原電と周辺自治体が今年３月に結んだ「茨城方式」の安全協定では、再稼働に、周辺６市村の同意が必要になった。那珂市の海野徹市長は７日、報道陣に「（再稼働に）反対せざるを得ない」と改めて表明。地元の了解が得られず、再稼働できない可能性が現実味を帯びる。
（後略）
小川裕介、川田俊男
