以下、朝日新聞デジタル版（2018年10月24日11時22分）から。
再稼働を目指す日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）を巡り、同村に隣接する那珂市の海野徹市長は２４日、市民団体の要望書提出を受け、再稼働に反対する意向を表明した。３月に原電と安全協定を結び、「実質的な事前了解権」を持つとされる６市村で、首長が再稼働反対を明言するのは初めて。
東海第二は首都圏にある唯一の商用炉で、東京電力福島第一と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）。周辺３０キロ圏内には、全国の原発で最多の９６万人が住む。
海野市長は同日、市民団体「原発いらない茨城アクション実行委員会」（水戸市）との面会の場で、「（再稼働には）ノーと言わざるを得ない。避難計画も完璧なものは不可能」と答えた。海野市長はこれまでの取材に対し、事故時に被害が拡大する恐れがあることや、昨年実施した市民アンケートで再稼働に「反対」と答えた市民が約６５％に上ったことを反対の理由に挙げていた。また、来年２月に任期満了を迎えるため、「自らの意思を市民に示す必要があった」と話していた。
同委員会は、６市村に「１市村でも了解しなければ先へ進めないという合意はあるのか」などの説明を求める要望書を提出しており、これまでに高橋靖・水戸市長と山田修・東海村長に手渡した。残る３市にも要望書を出すという。
（後略）
（比留間陽介）
