以下、朝日新聞デジタル版（2018年12月12日19時25分）から。
東京電力福島第一原発事故の作業で被曝（ひばく）した後に甲状腺がんになった５０代の男性について、厚生労働省は１２日、労災を認定したと発表した。認定は１０日付。事故対応にあたった作業員が、被曝によるがんで労災認定されたのは６人目。甲状腺がんでは２人目だ。
男性は東電の協力企業の社員で、１９９３年１１月から２０１１年３月のうち約１１年間、複数の原発で、放射線管理区域内での電気設備の保全業務をしていた。１１年３月の福島第一原発事故の直後には、電源の復旧工事などにあたった。
１７年６月に医療機関で甲状腺がんと診断され、日立労働基準監督署（茨城）に労災を申請していた。
男性の累積の被曝線量は約１０８ミリシーベルト。約１００ミリシーベルトが事故後の被曝で、そのうち約３７ミリシーベルトは放射性物質が体内に取り込まれて起きる内部被曝だった。厚労省は被曝が原因の労災認定について「被曝が累積１００ミリシーベルト以上」などとする基準を設けており、これに該当すると判断された。
厚労省によると、福島第一原発事故の被曝によるがんで労災認定されたのは甲状腺がんの２人のほかに白血病が３人、肺がんが１人。ほかに調査中の人が５人いる。（松浦祐子）
