以下、朝日新聞デジタル版(2019年7月28日16時0分)から。
東京電力福島第一原発の汚染水対策が難航している。原子炉建屋などの地下にたまる高濃度汚染水はなお約１万８千トン。計画通りに減らせていない場所もある。安倍晋三首相は２０１３年９月の東京五輪招致演説で「状況はコントロールされている」と言い切ったが、開幕まで１年を切った今も、現場は汚染水を制御しきれていない。
「見通しが立っているのか、お手上げなのか、示して欲しい」
廃炉の進捗（しんちょく）を監視する原子力規制委員会の６月の検討会で、伴信彦委員は東電の担当者にいらだちをぶつけた。３号機の原子炉建屋地下階の一部エリアで計画通り水位が下がらない状態が２カ月も続いているのに、原因についてあいまいな説明に終始したからだ。
建屋地下の高濃度汚染水は、福島第一が抱える汚染水リスクの「本丸」だ。１～３号機の溶融燃料を冷やした水に、建屋の割れ目などから流入する地下水が加わって生まれる。放射性物質の濃度は、タンクに保管されている処理済み汚染水の約１億倍。事故直後には、地下の坑道を伝って海へ漏れ、魚介類から基準値を超える放射性物質が検出される事態を招いた。
１００万トン以上に増えたタンクの汚染水も、もとは建屋地下からくみ上げたもの。この「おおもと」をなくさない限り汚染水対策は終わらない。
事故当初、１～４号機の原子炉建屋とタービン建屋の地下にたまっていたのは約１０万トン。東電は、井戸から地下水をくみ上げたり、建屋の周りの土壌を凍らせる「凍土壁」をつくったりして地下水の流入を減らしながら、地下の汚染水の水位を徐々に下げてきた。事故から８年が過ぎた今、１万８千トンに。２０年度中に６千トンに減らし、最下階の床をほぼ露出させる目標だ。
(後略)
(杉本崇、今直也 編集委員・佐々木英輔)
