以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月20日12時07分）から。
山下貴司法相は２０日の会見で、失踪した技能実習生をめぐる調査結果に誤りがあったことについて、「心からおわび申し上げます」と陳謝した。調査結果を引用した国会答弁も「修正したい」と述べた。誤った原因のほか、技能実習制度の問題点を検証するため、門山宏哲政務官をトップに法務省内で検証チームを立ち上げたという。
山下氏は７日の参院予算委で失踪した実習生の２０１７年の調査結果について「より高い賃金を求めた失踪が約８７％」と答弁した。だが、法務省の実際の調査結果は「低賃金」による失踪が「約６７％」で、項目名も数値も間違っていた。
誤りは、１６日の衆院法務委の理事懇談会で明らかになった。野党からは、「都合の悪いデータを隠す意図があったのではないか」という指摘も出ているが、山下氏は２０日の会見で誤りについて「あってはならない」としたうえで、「意図的な改ざんはない」と強調した。（浦野直樹）
