以下、朝日新聞デジタル版（2018年11月20日06時40分）から。
日産自動車、ルノー、三菱自動車の日仏自動車大手３社で会長を務めて経営を束ね、剛腕経営者として世界的に知られたカルロス・ゴーン容疑者（６４）が逮捕された。
ゴーン会長の役員報酬は国内の上場企業の中でもトップクラスだ。東京商工リサーチのまとめでは、役員報酬の開示制度が始まった２００９年度に日産から受け取った報酬は８億９１００万円で、上場企業でトップ。その後も毎年１０億円前後の報酬を受け取り、１６年度まで８年連続でトップ１０に名を連ねた。
今回の逮捕容疑は、この間の５年間に届け出た報酬額が虚偽であり、実際はその倍近い報酬を日産から受け取っていたとされる。
１７年度は、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を退いたことで日産からの報酬は７億円超に減らしたものの、新たに三菱自動車の役員報酬が加わり、合計で１０億円近くを受け取った。
これとは別に、同じくＣＥＯを務める仏ルノーからも年９億円超の報酬を受けており、１年で総額２０億円前後を稼いでいる計算だ。
ただ、その報酬水準をめぐり、株主から「高すぎる」とたびたび批判されてきた。
今年６月の日産の株主総会。株主の一人が無資格検査問題を取り上げ、ゴーン会長の高額報酬が「責任を取ったことになるのか分からない」などとただした。
総会でゴーン会長は日産の報酬水準について「優秀な人材をつなぎとめるため、競争力のある報酬が求められている」と強調。世界的な自動車会社のＣＥＯの報酬が２０億円近くにのぼることなどを挙げ、理解を求めた。
２年前のルノーの株主総会では、前年のゴーン会長の約７２５万ユーロ（約９億４千万円）の報酬案に５４％が反対。当時の報道によると、ルノーの筆頭株主である仏政府も報酬案に反対を投じたとされる。報酬案に対する株主総会の議決に拘束力がなく、株主の間に不満が強まった。ルノーは１６年７月、ゴーン会長の報酬のうち業績に連動するボーナス相当分の引き下げなど報酬体系の見直しを発表した。
今年６月の株主総会でもゴーン会長の報酬案に４３％が反対した。
