以下、朝日新聞デジタル版(2019年8月22日14時8分)から。
横浜市は２２日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を誘致すると発表した。横浜港の山下ふ頭（同市中区、４７ヘクタール）に整備し、２０２０年代後半の開業を目指す。だが、ＩＲ誘致には市民の間や議会内に根強い反対の声がある。林文子市長が「白紙」としてきた従来の姿勢を変えたことに対し、反発が起きるのは必至だ。
林市長は元々、ＩＲ誘致に前向きだったが、１７年の市長選を前に「白紙の状態」と慎重姿勢に転じた。一方、昨年７月のＩＲ実施法成立後、ＩＲに関心がある民間事業者から構想案を公募。「白紙」の姿勢を維持しつつ、ＩＲに関する情報を集めてきた。
市は９月２日から始まる市議会定例会に、誘致実現に向けた専門的な調査分析、ギャンブル依存症の実態調査などの費用として計２億６千万円の補正予算案を提出する。可決されれば、誘致に向けた準備を本格化させる。
市は２２日に示した資料で、市内の人口が１９年をピークに減少に転ずると推計。高齢化が進む中、経済の活力低下や財政悪化が進むと見込んでいる。また、宿泊せずに日帰りする観光客が多く、１人あたりの観光消費額が全国と比べて少ないことが課題とし、「ＩＲはこれまでにない経済的社会的効果が見込まれる」としている。
ＩＲの経済波及効果について、建設時は１兆２千億～７５００億円、開業後は年１兆～６３００億円に上るとの試算も公表した。（武井宏之）
