以下、毎日新聞(2020年10月12日 12時00分(最終更新 10月12日 12時23分))より。
「断じて許してはなりません」。日本学術会議の新会員候補6人が菅義偉首相から任命されなかった問題に対し、法政大の田中優子総長は学問の自由を侵す行為として強い警鐘を鳴らす異例のメッセージを発表した。その発表前に取材に応じた田中氏は「安倍政権の時代から国会議員による本学の研究者に対する恫喝（どうかつ）や圧力と受け取れる言動があった」と明かし、大きな社会変動の時代、その役割が一層増している人文・社会科学分野の研究者に、今回の任命拒否が集中していることも問題視する。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】
――任命拒否の問題点はどこにあると考えますか。
◆全国の大学や研究機関にとって、見過ごすことのできない、非常に大きな問題です。問題点は二つあります。一つは、日本学術会議が戦後、「わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」（日本学術会議法前文）ことを使命として設立され、日本学術会議法第3条の通り「独立して」職務を行う機関であると定められたにもかかわらず、その独立性の侵害につながる行為である、という点です。政府や歴代の首相は、その独立性、自立性を認めてきましたし、最も優れた研究者たちが集まった会議が選んだ候補を、首相が研究の「質」によって任命判断をするのは不可能です。
(後略)
