「米国のバーで銃乱射、4人死亡5人けが 容疑者は逃走中」

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以下、朝日新聞デジタル版(2019/10/6 23:59)から。

 米カンザスカンザスシティーのバーで6日午前1時半ごろ、銃撃事件があり、20~50代の4人が死亡、5人がけがを負った。警察が発表した。米メディアによると、容疑者とみられる2人が逃走しているといい、警察が行方を追っている。

 報道によると、事件があったのは、ヒスパニック系が多く住む地域にある会員制バーの店内。犠牲者も全員がヒスパニック系だった。警察が店内の防犯カメラや客の証言を確認したところ、人種が動機の可能性は低いという。容疑者らは客と口論になり、一度店を出た後、拳銃を持って戻ってきたとみられるという。(ワシントン=藤原学思)

「世界で一番恥ずかしかった進次郎氏、でも日本の風潮は…」

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以下、朝日新聞デジタル版(2019年10月4日18時9分)から。

 国連の気候行動サミットに出席した小泉進次郎環境相から飛び出した「気候変動問題に取り組むことはセクシー」という発言。国内外で環境問題に取り組む若い世代の環境アクティビストは、彼の行動をどう見たのでしょうか。サミットに合わせ、ニューヨークを訪問中の清水イアンさん(27)に聞きました。

     ◇

 ニューヨークでは、若者たちの大規模なデモや多くの国際会議が行われました。僕も世界中から集まった環境の活動家、ジャーナリストと意見交換をしたいと思い、ニューヨークに来たのです。


 気候は、生活の基本条件です。だからそれが変動すれば、生活のすべてが不安定化してしまう。さらに温暖化による海面上昇で水没危機に直面する国々にとっては、気候変動対策は「生存」をかけた闘いでもあります。だから、具体策が求められる国連の場では、各国のリーダーは温室効果ガス排出削減の数値目標や明確な政策を表明していました。

 そんななか、石炭火力発電の利用を減らさず責任が重いと見なされている日本の環境大臣から出たのが、「セクシー発言」でした。

 僕は英語が母語の一つなので、彼が「人が振り向くような魅力のある」という意味でセクシーを使ったのはよく分かる。でも直後に気候変動への具体策を何も答えられなかったのは、彼の中に知識と意識がないことの表れではないでしょうか。ニューヨークではこの期間、朝食会イベントはベジタリアン料理が当然でしたが、彼はさっそくステーキ。牛肉生産は大量の温室効果ガスを出すのだから、せめて滞在中は避けてほしかったですね。現時点で「中身がない」という評価はその通りだと思います。

 だけどこうした言動をとらえて彼を袋だたきにするような日本のメディアや風潮には、ちょっと違うなと感じます。たたくだけたたいて引きずり下ろすのは、建設的じゃない。実際に、世界に比べて日本人の環境意識はとても低いと思います。自分たちが日々使う電力を賄うために、日本では温室効果ガスを大量に出す火力発電の新設の計画があることを、一般の日本の人はどれだけ知っているでしょうか。だから、環境活動は「セクシーでクール、ファン」でなくてもいい、とは僕は思いません。魅力的な活動によってできるだけ多くの人が関心を持つようにすることは、すごく大事なのです。

 小泉大臣には、大臣に就いただけで多くの人を環境に振り向かせた動員力があると思います。その点でも、これまでの大臣よりも期待できそう。彼が上っ面の言葉で止まらず、科学的視点に基づいた再生可能エネルギーの拡大などの具体策を多くの人を巻き込んで進めてほしいと思います。

 今回、世界で一番恥ずかしかったのは小泉大臣でしょう。でも国連で怒りの演説をしたグレタ・トゥンベリさん(16)からも刺激を受け、多くの学びがあったはず。それを生かしてほしいと思います。僕も喜んで協力します。

     ◇

 自分にできる気候変動対策を考えるよりも、「セクシー発言たたき」が目立った日本。私たちの低い環境意識の反映かもしれません。言葉だけでなく行動を――。小泉環境相への戒めは、自分たちにも向けられていると感じました。(藤田さつき)

「横浜カジノ「反対」64% 市民対象に朝日新聞社世論調査」

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以下、朝日新聞デジタル版(2019年10月2日5時0分)から。

 カジノを含む統合型リゾート(IR)について、朝日新聞社は9月28、29の両日、横浜市民を対象に電話による世論調査をした。横浜へのIR誘致は反対が64%で、賛成の26%を大きく上回った。女性の77%は反対だった。反対の理由は「治安の悪化」を挙げた人が多かった。

 横浜市の林文子市長は8月、横浜港・山下ふ頭への誘致を表明した。この誘致に対する賛否を聞くと、すべての年代で反対が半数を超え、60代は70%、70歳以上は75%が反対だった。支持政党別にみると、自民支持層では賛成44%、反対45%と賛否が割れたが、無党派層では反対が68%で、賛成の20%を大きく上回った。立憲民主支持層、公明支持層では、いずれも大半が反対だった。

 誘致反対の人に理由を3択で聞くと、「治安が悪くなる」が最も多く57%。「ギャンブル依存症の人が増える」の26%が続いた。林市長は、誘致を表明した会見で「ギャンブル依存症の人を増やさない取り組みや、治安対策の環境が整ってきた」と説明したが、この説明には「納得できない」が70%。「納得できる」の14%を大きく上回った。誘致に賛成の人でも「納得できる」は39%にとどまった。

 誘致について、林市長は2017年の市長選では、「白紙の状態」と説明していた。8月になって誘致を表明した姿勢には「納得できる」は27%で、「納得できない」は58%。特に女性は72%が「納得できない」と答えた。林市長の支持率は35%で、不支持の34%と拮抗(きっこう)した。(武井宏之

 ■全国は「反対」71% 地元への誘致

 朝日新聞社が9月14、15日に実施した全国世論調査(電話)で、IRを自分が住む地域に誘致することへの賛否を聞くと、賛成20%、反対71%だった。横浜市民調査とは調査手法などが異なるため、単純には比較できない。

 全国調査の結果を地域別にみると、東京都は賛成24%、反対69%に対し、大阪府は賛成38%、反対49%。大阪や和歌山を含む近畿地域でみても賛成28%、反対59%と全国平均より賛成が多かった。北海道や、東京を含む関東地域、名古屋を含む東海地域はいずれも賛成が2割前後。長崎を含む九州地域は賛成15%、反対76%だった。(植木映子)

 ■質問と回答

 (数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率)

横浜市の林文子市長を支持しますか。

 支持する35▽支持しない34

横浜市は、ギャンブルができるカジノを含む統合型リゾートを山下ふ頭に誘致すると発表しました。統合型リゾートの誘致にどの程度関心がありますか。

 大いに関心がある24▽ある程度関心がある37▽あまり関心がない19▽全く関心がない19

◆ギャンブルができるカジノを含む統合型リゾート横浜市に誘致することに賛成ですか。

 賛成26▽反対64

◇(「賛成」と答えた人に)それはどうしてですか。

 楽しそう6▽経済が活性化する49▽市の税収が増える43

◇(「反対」と答えた人に)それはどうしてですか。

 イメージが悪くなる8▽ギャンブル依存症の人が増える26▽治安が悪くなる57

横浜市統合型リゾートができたら、カジノに行きたいと思いますか。

 カジノに行きたい13▽そうは思わない86

◆林市長は今年8月、カジノを含む統合型リゾートを誘致すると表明しました。このことで林市長に対するイメージはよくなりましたか。

 よくなった2▽悪くなった44▽変わらない49

◆林市長は2017年の市長選では、統合型リゾートについて「白紙の状態」と説明していましたが、今年8月になって誘致を表明しました。林市長のこうした姿勢に納得できますか。

 納得できる27▽納得できない58

◆林市長は、統合型リゾートの誘致を表明した際に「ギャンブル依存症の人を増やさない取り組みや、治安対策の環境が整ってきた」と説明しました。この説明に納得できますか。

 納得できる14▽納得できない70

統合型リゾート誘致の賛否を問うため、改めて市長選を行うべきだと思いますか。

 改めて市長選を行うべきだ41▽その必要はない49

統合型リゾート誘致の賛否を問う住民投票を行うべきだと思いますか。

 住民投票を行うべきだ59▽その必要はない33

 <調査方法> 9月28、29の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、横浜市内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は1804件、有効回答は1003人。回答率は56%。

「立花N国党首を書類送検 「人生潰す」、区議脅した疑い」

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以下、朝日新聞デジタル版(2019年10月2日20時32分)から。

 警視庁は2日、NHKから国民を守る党(N国)の党首、立花孝志参院議員(52)について、元N国の東京都中央区議の男性に対する脅迫容疑で書類送検した。関係者への取材でわかった。立花氏は以前の記者会見で、脅迫にはあたらないと主張していた。

 関係者によると、立花氏は7月上旬、4月の統一地方選にN国公認で当選した区議が離党したことを批判する動画をインターネットに投稿。家族らのことも知っているとして「徹底的にこいつの人生潰しにいく」などと発言し、区議を脅した疑いがある。

 8月に区議が被害届を提出。警視庁は動画の内容を精査し、立花氏から複数回任意で事情を聴くなど捜査を進めてきた。

 立花氏は9月9日、聴取後に国会内で記者会見し、罰金刑も含めて有罪判決が出た場合は「議員辞職する」とも述べていた。