「教育の機会」は「所得次第」という記事が、今朝の朝日新聞に載っていた。
その記事によれば、小学校を除いて、幼稚園・中学校・高校・大学で、すべて私立に通わせると、約2100万円もかかるという。
そもそも、教育とは「競争」なのかという根本問題があるけれど、これでは「初めから不公平な競争」と言わざるをえない。
教育基本法の第三条（教育の機会均等）は、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によつて、教育上差別されない。
２ 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない」と、うたっている。
今まさに教育基本法が改悪されようとしているのだけれど、変えなければならないのは、教育基本法ではなくて、教育基本法が掲げている理念と矛盾している差別的現実社会と、「教育の機会均等」を奪い「格差社会」をますます拡大していこうとする悪政の方ではないのか。
教育基本法をないがしろにすれば、「できん者はできんままで結構」という「格差社会」に、ますます日本が傾斜していくだけだ。
