以下、朝日新聞デジタル版(2019年8月27日18時19分)から。
いまの年金水準と、将来の見通しは？
公的年金の将来の見通しを示す年金財政検証の結果を２７日、厚生労働省が公表した。高い経済成長を見込んだ場合でも、年金水準は約３０年後に現在より約２割低くなる見通しが示された。前回の２０１４年検証から目立った改善はみられず、制度改正や高齢者の就労促進などで「支え手」を増やす必要性を強調する内容となった。年金財政検証は５年に１度、１００年先までの見通しを点検するために行われている。老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁審議会の報告書をきっかけに、注目が集まった。
少子高齢化で、年金の「支え手」となる現役世代が減り、「支えられる側」の高齢者が増えている。いまの年金制度は、現役の負担が重くなりすぎないように保険料の上限を決め、その範囲で年金を払う仕組み。収支バランスが安定するまで、平均余命の伸びなどに応じ、年金水準を自動的に引き下げる仕組み「マクロ経済スライド」が導入されている。
検証では、将来の物価や賃金の上昇率などが異なる六つのケースごとに、どこまで年金水準（所得代替率）を下げる必要があるかを点検した。所得代替率とは、モデル世帯（平均収入で４０年働いた会社員と専業主婦）が６５歳で受け取り始める時点の年金額が、その時の現役世代の平均収入の何％になるかを示す数値だ。
１９年度の所得代替率は６１・７％で、１４年度（６２・７％）より１ポイント低かった。経済の高成長と高齢者らの就労が進むと想定した上位３ケースでは、年金水準の引き下げは４６～４７年に終わり、その時の所得代替率は５０・８～５１・９％（前回の同様ケースで５０・６～５１・０％）となった。政府が約束する「５０％以上」を維持した。
一方、経済成長と就労が一定程度にとどまる２ケースでは、４４・５～４６・５％（同４２・０～４５・７％）に。低成長で就労が進まないケースでは、３６～３８％（同３５～３７％）まで下がる計算になった。
厚労省の担当者は「年金の財政状況は、５年前と比べてそんなに変わらない」と分析。その上で「経済成長と就労を促すことが、年金水準の確保のためにも重要」としている。検証では、来年の通常国会での制度改正を見据え、厚生年金のパートらへの適用拡大や、働く高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を廃止した場合などの試算も示した。（山本恭介）
