以下、朝日新聞デジタル版(2020/5/15 5:00)から。
政府の判断で検察幹部の定年を延長できるようにする検察庁法改正案について、松尾邦弘・元検事総長（７７）ら検察ＯＢ有志が、改正に反対する意見書を１５日に法務省に提出する。意見書は、田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件の捜査経験者を中心に十数人の連名になる見込み。同省に提出した後、都内で記者会見する。
法務省が国会に提出した法案に対し、元検察トップが反対する行動を起こすのは極めて異例。松尾氏は１９６８年に検事任官。連合赤軍事件やロッキード事件の捜査に携わり、法務事務次官を経て２００４年から２年間、検事総長を務めた。
改正案では、検事総長や高検の検事長ら検察幹部が定年に達しても、政府の判断で職務を延長することができると規定。国会審議では、野党から「検察の中立性や独立性を損なう」との批判が出ている。
