以下、朝日新聞デジタル版（2020年10月5日 21時52分（2020年10月5日 21時52分更新））から。
菅義偉首相は5日、内閣記者会のインタビューに対し、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を任命しなかった問題で、「推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた」と述べた。自らが主体的に任命除外に関わったことを示唆した。ただ、6人を除外したそれぞれの理由については具体的に語らなかった。
首相は学術会議について「政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って活動している。任命される会員は公務員の立場になる」と強調。学術会議が推薦者を政府に示すいまの仕組みを「事実上、現在の会員が自分の後任を指名することも可能」との見方を示した上で、「任命する責任は首相にある」と述べた。
一方、6人を任命しなかった理由は「個別の人事に関することについてコメントは控えたい」とした。6人には安倍前政権で成立した安全保障法制や「共謀罪」法に反対の立場をとってきた学者が含まれるが、首相は「まったく関係ない」と主張。学界から「学問の自由に対する大きな侵害」などと批判が出ていることにも「学問の自由とはまったく関係ない。どう考えてもそうではないか」と語った。
会員任命をめぐる1983年の国会での「形だけの推薦制であり、学会から推薦された者は拒否しない」との政府答弁との整合性も問われているが、首相は「それぞれの時代の制度の中で、法律に基づいて任命を行っている」と説明するにとどめた。
インタビューは首相官邸に取材を申し込んだ各社で行われ、この日は読売新聞、日経新聞、北海道新聞の記者が質問。他の内閣記者会の記者は傍聴する形式で行われた。朝日新聞も取材を申し込んでおり、インタビューは今後も開催が検討されている。
