以下、Full-Count(2019.08.12)から。
エンゼルスの大谷翔平投手は11日（日本時間12日）、敵地レッドソックス戦に「3番・DH」で4試合連続スタメン出場。初回に左前打を放つと、第2打席では2点タイムリー。さらに、第4打席でも快音を響かせ、9試合ぶり、今季7度目の猛打賞と躍動している。
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「捜査尽くしたか 森友問題「終幕」相次ぐ疑問、怒りの声」
以下、朝日新聞デジタル版(2019年8月9日22時14分)から。
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、元財務省幹部らが再び不起訴となり、一連の捜査が終結した。捜査は尽くされたのか。国民への説明は十分なのか。関係者からは怒りや疑問の声が相次いだ。
公文書の改ざんを主導したとされる佐川宣寿（のぶひさ）・元財務省理財局長らを告発した阪口徳雄（とくお）弁護士らは９日午後５時すぎ、大阪市北区で会見を開き、検察への憤りをあらわにした。
阪口弁護士は、財務省を強制捜査しなかった点について「組織的な犯罪は、強制捜査抜きには真相の解明はできない。捜査しようという気迫が感じられなかった」と嘆いた。
同じく佐川元局長らを告発していた上脇博之・神戸学院大教授も取材に対し、「権力犯罪の真相を解明するため、起訴すべきだった。これが不起訴であれば、簡単に公文書の改ざんや廃棄ができるようになる」と話した。
国有地取引の舞台となった地元で早くからこの問題を追及してきた大阪府豊中市の木村真市議は「悔しいし、納得できない。政権への忖度（そんたく）があったのかもしれない」。
木村氏は、財務省近畿財務局の職員（氏名不詳）を大阪地検に告発し、検察審査会の議決後も起訴を申し入れた。学園への国有地売却額などを一時不開示とした国に損害賠償を求める訴訟を起こして一部勝訴。大阪高裁に控訴しており「財務省担当者の出廷を求めるなどして、国有地取引の背景に何があったのか真相を解明したい」と力を込めた。
佐川元局長らを告発し、最高検に厳正な捜査の指導を求めていた醍醐聡・東大名誉教授らもコメントを発表。「参院選が終わったこのタイミングで不起訴処分の決定を発表したのは、安倍首相夫妻が深く関与した本件を、出来レースの国策捜査で幕引きしようとするものにほかならず、検察に対する国民の信頼を失墜させる」などと批判した。（野田佑介、米田優人、波多野大介）
(後略)
野田佑介、米田優人、波多野大介 一色涼 岩沢志気 吉村治彦 久保田一道
「森友問題、佐川氏ら１０人再び不起訴 特捜部捜査終結」
以下、朝日新聞デジタル版(2019年8月9日16時10分)から。
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却や財務省関連文書の改ざんなどをめぐる問題で、大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決した佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長（６１）ら１０人について、再捜査していた大阪地検特捜部は９日、再び全員を不起訴処分とした。
捜査尽くしたか 森友問題「終幕」相次ぐ疑問、怒りの声
検審の議決が強制起訴につながる「起訴相当」でなかったため、検審による２度目の審査は行われず、特捜部は捜査を終結する。再捜査の対象は、国有地売却をめぐる背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局管財部次長や国土交通省大阪航空局職員ら４人と、公文書改ざんをめぐる有印公文書変造・同行使容疑などで告発された佐川元局長や近畿財務局管財部長ら６人。検審は今年３月、特捜部が昨年５月に不起訴とした財務省幹部ら３８人のうち１０人を「不起訴不当」と議決していた。
ごみの撤去費として約８億２千万円を値引いて国有地（大阪府豊中市）を森友学園に売却し、国に損害を与えたとする背任容疑について、検審は議決で「客観性のある試算を行うなど廃棄物の撤去処理費についてさらに捜査を尽くすべき」と指摘。「公訴を提起する意義は大きいのではないか」と起訴を促していた。
国有地売却に関する決裁文書から安倍晋三首相の妻昭恵氏らの名前を削除した有印公文書変造・同行使容疑については「原本が証明していた内容が変わってしまった」、財務省が学園側との交渉記録を廃棄した公用文書毀棄（きき）容疑については「公用文書に該当」し、「破棄されていることは明らか」と指摘。両容疑とも「一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されることではなく言語道断」と付言した。
特捜部は再捜査で、取引に関する資料を再度分析。関係者を改めて事情聴取するなどして検討を重ねた結果、いずれの容疑も起訴して有罪を立証するのは困難と判断したとみられる。
特捜部は昨年５月、３８人を不起訴にした際、背任容疑について「撤去費の算定は不適正とまでは言えず、故意に損害を与える目的があったとは認められない」と説明。有印公文書変造・同行使などの容疑については「当初の文書から根幹が変わったとは認められない」などとしていた。（多鹿ちなみ、細見卓司）
◇
＜森友学園問題＞ 財務省近畿財務局が２０１６年６月、大阪府豊中市の国有地を地中ごみの撤去費名目で約８億２千万円を値引き、１億３４００万円で小学校用地として学園に売却していたことが１７年２月に発覚した。
大阪地検特捜部は、補助金不正問題で学園の籠池泰典前理事長らを逮捕・起訴する一方で、国有地の大幅値引き問題やその後発覚した公文書の改ざん問題で前理事長や財務省関係者ら３８人を不起訴処分にした。市民から選ばれた大阪第一検察審査会が今年３月、不起訴とされたうちの１０人について「不起訴不当」と議決し、特捜部が再捜査をしていた。
「留学した米の高校、校章はキノコ雲 誇る街に問いかけた」
以下、朝日新聞デジタル版(2019年8月9日10時30分)から。
長崎原爆のプルトニウムが作られた米国の施設近くの高校で、福岡からの留学生が出た動画が話題となった。「戦争を終わらせた原爆」を誇る住民が多い町で、こう問いかけた。「罪のない人たちの命を奪うことに、誇りを感じるべきでしょうか？」
校舎にも、パーカにも
動画に出たのは福岡県大牟田市の明光学園高校３年、古賀野々華（ののか）さん（１８）。留学先は米ワシントン州リッチランドにある高校。第２次大戦中に原爆を開発した「マンハッタン計画」の拠点の一つで、プルトニウムが作られたハンフォード核施設に隣接している。古賀さんは昨年８月から留学した。留学先は仲介業者が決めたため、詳しいことは知らなかったが、学校の至る所にあるシンボルマークのキノコ雲を見て驚いた。生徒たちがキノコ雲を誇りに思っているとも聞いた。
スポーツチームの応援などでキノコ雲をあしらった服を着ている生徒が多く、自分も学校の一員だと思ってほしいと考え、迷った末にパーカを買った。キノコ雲がどうしてできたのかは深く考えなかった。
留学して半年ほど。パーカを着ていた古賀さんは、教諭に「キノコ雲が何で作られているのか分かる？」と聞かれた。米国の歴史などについてやりとりしたことがあったショーン・マーフィー教諭からだった。
(後略)
(伊藤繭莉)
