「内閣支持率、大幅に下落 政権内からは「まだ大丈夫」」

以下、朝日新聞デジタル版(2020/10/20 6:30)から。

　菅内閣の支持率が、発足から1カ月で10ポイント余り下落した。歴代内閣でも高水準の支持率でスタートを切ったが、落ち込みの幅もまた大きくなった。与党内では、日本学術会議の任命除外問題の影響を指摘する声が上がるが、政府は除外の理由を具体的に示さない従来の対応を貫く構えだ。

　朝日新聞が17、18日に実施した世論調査では、内閣支持率は53%だった。政権発足直後の9月の65%から下落した。

　2001年の小泉内閣以降の9政権で、発足直後と翌月の内閣支持率の増減をみると、菅内閣は2番目の下落幅となる。消費増税をめぐる対応の混乱などで60%から39%に急落した10年の民主党の菅（かん）直人内閣に次ぐ数字だ。

　政府・与党内では下落の要因に、首相が日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題を挙げる声が出ている。世論調査では、首相の説明を「十分ではない」とする回答が63%に上った。

　閣僚経験者は「学術会議の問題は効いている。『人事で脅す』という姿勢が怖がられたのではないか」。首相官邸の幹部は「どこまで説明しても『十分』とはなりにくい。支持率が高いにこしたことはないが、仕方ない」と語った。

　ただ、政権内では「説明不足」が指摘される首相の対応の変更を求める声は、ほとんど上がらない。別の閣僚経験者は「最初の支持率が高すぎた。50%あればまだまだ大丈夫」。加藤勝信官房長官は記者会見で、任命除外の政府の対応が内閣支持率に波及しているのではないかと問われたが、「世論調査を分析する立場ではない」と論評しなかった。一方で「個々の人事について具体的に答えられる範囲には限界がある」として、6人を除外した理由について説明を避ける姿勢を続けた。

(後略)

(菊地直己、石井潤一郎、鶴岡正寛 小泉浩樹)

「「着実に全体主義への階段上る」 学術会議前会長の危惧」

以下、朝日新聞デジタル版(2020/10/20 5:00)から。

山極寿一・日本学術会議前会長（科学季評）
　日本学術会議が推薦した新会員105人のうち、6人が菅義偉首相から任命されず、その理由がはっきりしないことが問題となっている。学問の自由への国家権力の不当な介入と非難する意見があるが、私はそもそも民主主義の問題だと思う。

　民主主義とは、どんな小さな意見も見逃さず、全体の調和と合意を図り、誰もが納得するような結論を導き出すことだ。初めから意見が一致していたら議論の必要はない。多様な考えや意見があるからこそ建設的議論が生まれ、新しい可能性が高まる。それが民主主義の原則で、結論を出すには時間がかかる。新型コロナウイルスへの対策でも、日本はなかなか方向が定まらず、ふらふらしているような印象を受けた。だが、それはなるべく多くの専門家の意見を反映しようとした民主主義の結果であったと私は評価している。

やまぎわ・じゅいち　1952年生まれ。ゴリラが専門の霊長類学者。京都大学前総長。日本学術会議前会長。著書に「家族進化論」など。

　日本学術会議も民主主義を基本として議論を展開する学術の場だ。いわば学者の国会のようなものだ。国会と違うのは政治談議ではなく学術についての論議をすることと、実に多様な学問分野の学者が集まっていることである。日本国籍を持つ87万人の研究者を代表する210人の会員と2千人近い連携会員からなる。公務員だが給与はなく、会議に出席する際に日当と交通費が支払われるだけのボランティアだ。しかも財政難で昨年度の下半期にはそれさえも支給できない事態となった。

　会員の任期は6年で3年ごとに半数が改選される。会員や連携会員、さらに全国の2千以上の学術研究団体の推薦から選考会議が学術的業績の高い会員候補者を選び、首相に推挙する。首相は推薦に基づいて会員を任命することになっている。これは憲法第6条の「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する」に倣ったもので、任命が形式的なものであることは明らかだ。

(後略)

家で軽いヨガ

　自宅で軽いヨガをおこなった。

「菅首相の著書、改訂版が発売 公文書管理の記述消える」

以下、朝日新聞デジタル版(2020/10/19 17:30)から。

　菅義偉首相の著書「政治家の覚悟」（文芸春秋）が20日に発売される。野党議員時代の2012年に刊行した単行本を改訂した新書で、全244ページ。官房長官時代のインタビューが追加収録される一方、「公文書の管理の重要性」を訴える記述があった章は削除された。

　12年の単行本「政治家の覚悟　官僚を動かせ」は首相の就任後、ネット上で高額で取引されていた。

　今回の改訂版で削除されたのは、旧民主党の政権運営などを批判した章。この中で、東日本大震災後の民主党政権の議事録の保存状態を問題視し、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」と公文書管理の重要性を訴えていた。

　(後略)

(井上昇)

「内閣支持率53%に下落 不支持は22% 朝日世論調査」

以下、朝日新聞デジタル版(2020/10/18 22:01)から。

　朝日新聞社は17、18日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は53%で、発足直後の前回9月調査の65%から下がった。日本学術会議をめぐる問題で、菅義偉首相のこれまでの説明について63%が「十分ではない」と答えた。

　支持率を男女別にみると、男性は前回の62%から55%に、女性は同68%から51%に下がった。年代別では、40代以下の支持は6割と高めだった。60代の支持は前回の64%から46%になった。若年層の支持が比較的高く、女性の支持が低めだった第2次安倍政権と似た傾向が見られた。

　支持する理由としては「他よりよさそう」は43%と最多で、「政策の面」23%、「自民党中心の内閣」17%、「首相が菅さん」15%が続いた。前回の「首相が菅さん」は23%だった。不支持率は前回13%だったが、22%に増えた。支持しない理由は「政策の面」36%、「自民党中心の内閣」35%、「首相が菅さん」14%、「他の方がよさそう」10%だった。

　日本学術会議が推薦した学者の一部を、菅首相が任命しなかったことについても聞いた。「妥当だ」は31%、「妥当ではない」は36%。「その他・答えない」も33%いた。任命しなかった理由について、菅首相の説明を「十分だ」と答えたのは15%。内閣支持層でも「十分だ」は23%、「不十分」は57%だった。
　
(後略)

「克行被告「流出まずい」、PCデータ消去依頼 業者供述」

以下、朝日新聞デジタル版(2020/10/19 14:17)から。

　昨年7月の参院選をめぐり、公職選挙法違反（買収）の罪に問われた参院議員・河井案里被告（47）の公判が19日、東京地裁であった。検察側は、案里議員の夫で元法相の衆院議員・克行被告（57）から「パソコンのデータが流出したらまずい。消したい」と選挙関係データの削除を依頼されたインターネット関連業者の供述を明らかにした。

　検察側が読み上げた業者の供述調書によると、克行議員が業者と会ったのは、車上運動員への違法報酬疑惑が週刊文春の報道で発覚し、法相を辞任した直後の昨年11月3日。業者は①克行議員の議員会館事務所②克行議員の宿舎自室③広島市内の夫妻の自宅――にあるパソコンからデータを削除するよう求められ、2日間かけて作業した。

　さらに、克行議員から「スタッフがデータを持ち出した可能性が高い。スタッフがパソコンで何をしているか知りたい」とも言われ、パソコンに監視システムを導入したという。

(後略)

　(新屋絵理、松島研人)

家で軽いヨガ

自宅で軽いヨガをおこなった。