前防衛事務次官、守屋武昌容疑者による収賄事件で、東京地検特捜部の調べによれば、便宜供与が103億円に達しているとしている。
以下は毎日新聞からの引用。
＜防衛汚職＞便宜供与は１０３億円
12月4日2時30分配信 毎日新聞
前防衛事務次官、守屋武昌容疑者（６３）による収賄事件で、東京地検特捜部が逮捕容疑を裏付ける便宜供与を、ミサイル誤誘導装置、生物剤検知装置、次世代護衛艦エンジンの三つに絞り込んでいたことが分かった。防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（６９）側の利得は３ルートで約６４億円、他に便宜供与の疑いがある次期輸送機（ＣＸ）エンジンを加えると約１０３億円に達する。
山田洋行はわいろ（約３８９万円）の約２６００倍もの不正な契約を取り付けていたことになる。最初の便宜供与は０２年２月。敵のミサイルの照準をずらす「チャフ・フレア・ディスペンサー」の過大請求発覚後、前次官は担当者に「不利にならないように」と指示。このため、山田洋行は取引停止処分を免れた。通常通り処分されていれば、０２年度は防衛庁との契約が不可能になり、中央調達分だけで約３１億３０００万円の利益を失っていた計算になる。
さらに過大請求発覚の９カ月後に当たる同年１１月には、ＣＸエンジンのメーカーを選定するための公募があり、処分を受けていれば山田洋行は最有力候補の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）から代理店契約を解消され、０４年度の３基約２６億４０００万円、０５年度の２基約１２億５０００万円の計約３９億円を受注できなかったとみられる。
２度目の便宜供与は０５年２月。前次官は生物兵器を検知する生物剤検知装置の発注直前、山田洋行の子会社を後押しする指示を出した。その結果、山田洋行の子会社は０４年度に４台約１５億３０００万円、０５年度に２台約８億５０００万円、０６年度に２台約９億３０００万円と計約３３億円の受注に成功した。
イージス艦を護衛する次世代護衛艦のエンジンでも０６年１２月、ライバル社の製品に疑問を呈する発言を行った。ただ、まだエンジン選定について最終的な結論が出ていないため、元専務側は受注に成功していない。
山田洋行の防衛省との契約額（地方機関分除く）は００年度は約１５９億円だったが、０１、０２年度と年々減少し、０３年度は約２５億円まで落ち込んだ。しかし、０４年度はＣＸエンジンの受注などから約４１億円、０５年度も約４３億円と回復しており、便宜供与が山田洋行を支えた形になっている。
