以下、朝日新聞デジタル版（7/19(水) 10:32配信）から。
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊が作成した日報が「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題をめぐり、稲田朋美防衛相は１９日午前、「隠蔽（いんぺい）を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と述べ、防衛省として非公表を決めたプロセスへの自身の関与を否定した。防衛省内で記者団に語った。
複数の政府関係者によると、稲田氏は２月中旬、陸自内の文書の存在について協議した省内の幹部会議に出席。会議では、情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年７月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことについて対応を協議した。その際、「隊員個人が収集したデータであり、公文書ではない」との認識を共有。最終的に、公表しないことが決まったという。
陸自関係者はこうした経緯について、隠蔽工作の有無を調べている防衛相直轄の防衛監察本部に説明している。
今月１８日、一部報道が、この会議で稲田氏が非公表とすることを「了承」したと指摘。１９日、稲田氏が記者団の取材に応じて否定した。ただ、稲田氏は２月中旬の会議があったかについては質問に答えなかった。菅義偉官房長官は１９日午前の記者会見で「大臣から、そうした事実はないというコメントを出した」と説明。稲田氏の更迭・辞任については「仮定のことについて答えるのは控えたい」と話した。
