（自民党の萩生田光一幹事長代行が消費増税延期に伴って衆院を解散する必要性に言及したことについて）信を問う資格があるのは総理大臣だけだ。だから、それ以外の人が言ったことは聞き流せばいい。
客観的に信を問うべき課題があるかどうかということは、もっと冷静に見るべきだろう。消費税は大局的中長期的な見地から社会保障の必要な財源として確保する。また、その使い道を変更して、かなり大きな政策を打ち出した。それに対する国民の期待も非常に大きい。リーマン・ショック級の大きなことでもない限り、予定通りやるというのが政府与党の一貫した方針だ。（２２日、記者会見で）
