以下、朝日新聞デジタル版（2020年3月12日 17時48分）から。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校要請をめぐって安倍晋三首相が2月末に開いた記者会見が不十分だったとして、マスコミの労組や市民団体が12日、2万8185筆の署名を添えた要請文を内閣官房と日本記者クラブに提出した。十分な質疑時間を確保し、質問の機会を広く認めた再度の会見を実現するように求めている。
安倍首相は2月29日、首相官邸での記者会見で質問を5問しか受け付けず、「まだ質問があります」との声が出る中、会見を打ち切った。要請文は「生活や経済、市民的自由に多大な影響が生じる政策決定について国民・市民に説明し、納得を得る必要がある」としている。
署名を呼びかけたのは、新聞やテレビなどの労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（議長=南彰・新聞労連委員長）と、国会審議の街頭上映活動を続ける「国会パブリックビューイング」（代表=上西充子・法政大教授）。内閣記者会加盟の報道機関19社にも要請文を送付する。（編集委員・北野隆一）
