以下、朝日新聞デジタル版（2020年4月14日 20時22分）から。
森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、立憲民主党、国民民主党などでつくる野党統一会派と共産党は14日、「予備的調査」を求める要請書を衆院の大島理森議長あてに出した。予備的調査は衆院規則に定められ、政府に対し関連文書や資料の提出を求めることができる。
今回は改ざんの経緯を詳細に記した資料や、財務省の佐川宣寿元理財局長による改ざんの指示の有無を明らかにするよう求めた。立憲民主の川内博史氏は提出後、記者団に対し、改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の遺書で「佐川氏の指示であるということが明らかになった」と指摘。「真相を明らかにし、国民の信頼を取り戻したい」と述べた。
