以下、時事通信（2018/03/27-15:55）より。
森友学園に関する文書改ざんをめぐり、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が２７日、午前の参院予算委員会に引き続き、午後２時から衆院予算委員会でも行われた。佐川氏の重要証言は以下の通り。（カッコ内は配信時間）
【衆院予算委での証人喚問】
佐川氏は、首相の進退答弁について「首相がそういう政治的な思いで言っていると感じた」と述べた（15:53）。佐川氏は、昭恵氏が取引に影響を与えていないとの自身の証言について「理財局の全員には確認していない」と述べた（15:52）。
佐川氏は昨年２月、菅官房長官に土地取引の状況を説明した際、菅氏からの指示はなかったと述べた（15:29）。
佐川氏は森友学園との国有地取引について、前任理財局長の迫田氏から引き継ぎを受けなかったと説明した（15:27）。
佐川氏は、自殺とみられる近畿財務局職員の死亡について、本省の指示が原因であれば「申し訳ない」と述べた（15:01）。
佐川氏は、安倍首相夫妻、首相秘書官らの指示を重ねて否定した（14:17）。
佐川前国税庁長官は衆院予算委の証人喚問で、自身の関与について証言を拒否した（14:16）。
【参院予算委での証人喚問】
佐川氏は「森友問題について今井首相秘書官と話したことはない」と述べた（11:35）。佐川氏は「国有地の貸し付けも売却も法令に基づいて行った」と主張した（11:03）。
佐川氏は、首相の進退答弁に関し「前と後で（自分の）答弁を変えた意識はない」と述べ、影響を否定した（10:49）。
佐川氏は改ざん前文書にあった「特殊性」の文言について、官邸の関与を意味していないと説明した（10:21）。
佐川氏は国有地取引への首相夫妻の関与について「影響があったとは全く考えていない」と述べた（10:17）。
佐川氏は交渉記録を廃棄したとの自身の答弁について「国会対応で丁寧さを欠いていたのは間違いない」と述べた（10:10）。
佐川氏は価格交渉を否定した自身の国会答弁について「今でも正しかったと考えている」と述べた（10:04）。
佐川氏は文書改ざんについて「理財局の中で行われたと考えている」と語った（09:59）。
佐川氏は麻生財務相の指示についても否定した（09:57）。
佐川氏は安倍首相と昭恵夫人の関与について「指示はなかった」と否定した（09:55）。
佐川氏は１４件以外の決裁文書改ざんについて「承知していない」と述べた（09:48）。
佐川氏は政治家らの関与について「首相官邸の指示はなく財務省理財局で対応した」と述べた（09:47）。
佐川氏は改ざんについて「当時の担当局長として責任はひとえに私にある。深くおわびしたい」と陳謝した（09:46）。
佐川前国税庁長官は参院予算委の証人喚問で、財務省決裁文書改ざんについて「捜査の対象で刑事訴追を受ける恐れがあり、答弁を差し控えたい」と述べた（09:45）。（2018/03/27-15:55）
