以下、朝日新聞デジタル版（2018年5月29日13時32分）から。
財務省が森友学園との取引をめぐる決裁文書を改ざんしたことについて、麻生太郎財務相は２９日午前の衆院財務金融委員会で、「悪質なものではない」と述べた。問題を軽視するような発言で、野党からは批判が相次いでおり、改めて辞任を求める声が高まりそうだ。
立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。川内氏は、財務省が今回の問題を「書き換え」と表現していることを批判し、「改ざん」という言葉を使うべきだと追及した。これに対し、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と述べ、「書き換え」の方が適切との認識を示した。
一方で、直後には「小さな話であろうと大きな話であろうと、決裁のおりた文書を書き換えるとか、すりかえるとか、さしかえるとかいう状況は、きわめて由々しきことで、深くおわび申し上げねばならない」とも述べた。
これに先立つ同日の閣議後会見では、改ざん問題の調査や関係職員の処分の終了後の進退を問われたが、「考えていない」と改めて辞任を否定。学園への国有地売却で、近畿財務局が大阪航空局に対し、値引きの根拠となるごみの撤去費用を見積もる範囲を広げるように提案していたことについても、正当な手続きだったという考えを示した。
「改ざん」を否定した麻生氏の発言について、立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に対し、「麻生大臣は異次元の大臣になった。おやめになった方がよい」と批判し、改めて辞任を求めた。
