以下、朝日新聞デジタル版（2018年3月11日19時46分）から。
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、財務省は１２日に与党幹部や国会に調査結果を報告する。すでに同省前理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が引責辞任しているが、野党側は麻生太郎財務相の責任を追及する姿勢を鮮明にしている。
希望の党の玉木雄一郎代表は１１日、東京都内で記者団に「（書き換えが）事実だとしたら重大で、内閣全体の責任が問われる問題。麻生財務相の責任は免れない」と指摘。政治による関与の有無や安倍晋三首相の妻・昭恵氏との関係などについても、国会で説明を求めていく考えを示した。
立憲民主党の長妻昭代表代行も「非常に情報公開に消極的だったという政治責任は当然、麻生財務相にはある」と言及。共産党の志位和夫委員長は佐川氏と昭恵氏について「国会招致は絶対に不可欠になってきた」と語った。
政権はあくまで麻生氏を守る考え。副総理として政権の中軸を担う麻生氏の進退問題となれば、安倍政権を大きく揺るがすことになるためだ。
一方、自民党内からも問題の究明を求める声が出始めている。
小泉進次郎党筆頭副幹事長は１１日、岩手県陸前高田市で、「書き換えが事実だとすれば、真実を国民に伝える必要がある」と記者団に語った。
そのうえで「自民党は『トカゲのしっぽ切り』と言われるような、官僚だけに責任を押しつけるようなことをする政党ではないという姿を見せないといけない。この問題は行政だけではなく政治全体の問題と受け止めなければならない」と話した。
