以下、朝日新聞デジタル版（2020年5月8日 21時57分）から。
新型コロナウイルスが、米国に未曽有の失業の嵐をもたらした。米政府や議会は巨額の財政支出で雇用を下支えしようとしているが、失職者の急増を抑えきれない。雇用危機は長期化するおそれがあり、トランプ大統領の再選をかけた半年後の米大統領選でも大きな焦点となる。
米労働省が8日発表した4月の雇用統計は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比2050万人減、失業率が14・7%とともに戦後最悪の水準となった。
従業員の1割、約1万6千人の希望退職やレイオフ（一時解雇）に踏み切る米航空機大手ボーイング。「新しい現実に向き合いはじめる時だ」。カルフーン最高経営責任者（CEO）は、ウイルス感染が落ち着いた後でも旅客機市場は大きく縮小しているだろうと社内で説明し、人員削減に理解を求めた。
（後略）
（ワシントン=青山直篤、江渕崇）
