以下、朝日新聞デジタル版（2018年12月25日01時21分）から。
２４日のニューヨーク株式市場は、大企業でつくるダウ工業株平均が続落して始まった。トランプ大統領の不安定な政権運営や米政府機関の一部閉鎖によって金融市場では不安が広がっており、先週末の終値（２万２４４５・３７ドル）からの下げ幅は一時、４００ドルを超えた。前週末に日経平均株価が２万円割れ寸前に迫った東京市場にも、米株安の流れが波及する可能性がある。
ムニューシン米財務長官は２３日、米銀行大手６行のトップと電話会談し、融資の手元資金が十分に保たれていると確認したうえで、「金融市場は適切に機能し続けている」とする声明を出した。だが、米政権運営に対する投資家の不信感はぬぐい切れていない。
米財務省によると、週明け２４日には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や米証券取引委員会（ＳＥＣ）などの幹部らとも協議する。株価急落に対応する大統領直属の作業部会に相当し、ロイター通信によると、この部会は世界金融危機の後、２００９年にも招集されたことがあるという。
（後略）
ワシントン＝青山直篤、ニューヨーク＝江渕崇
