以下、朝日新聞デジタル版(2020/3/10 10:56)から。
新型コロナウイルスの感染拡大で、週明け9日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が2000ドルを超す史上最大の急落となった。世界経済が深刻な景気後退に陥るかもしれない――。金融市場の動揺は、投資家のそんな不安を映し出す。
ダウ平均の9日の終値は前週末比2013・76ドル（7・79%）安い2万3851・02ドル。下落率でもリーマン・ショック直後以来11年半ぶりの大きさだ。
この日の株安の激しさは、株価が一定限度より下がると取引をいったん停止する「サーキットブレーカー」が取引開始後わずか数分で、現行制度で初めて発動されたことにも表れている。
サーキットブレーカーとは、ダウ平均が1日で22%急落した1987年の「ブラックマンデー」を教訓に導入されたしくみ。「売りが売りを呼ぶ」パニック的な株価急落が起きた場合、投資家に冷静な判断を促すための措置だ。
売買中断前、ダウ平均は1800ドル超の急落だった。15分後に取引が再開された後、ダウ平均はつるべ落としのような下落には歯止めがかかったが、反転のきっかけをつかめずに2000ドル安に沈んだ。
ダウ平均は2月12日につけた最高値から19%下落し、「弱気相場」入りが間近に迫る。リーマン・ショック後の2009年春から11年間、米株式相場は米景気の回復と歩調を合わせて上昇傾向が続いてきたが、「強気相場はとうとう終わった」（米ストラテジスト）との声が漏れる。「高値から30%下落も視野に入った」とみる米エコノミストもいる。
9日に米金融市場が動揺した直接のきっかけは、サウジアラビアの原油増産姿勢を受けて前夜に起きた原油価格の暴落だ。米国産WTI原油の先物価格は前週末から3割超も急落し、一時1バレル=30ドルを割った。
(後略)
(ニューヨーク=江渕崇)
