以下、朝日新聞デジタル版(2020/3/28 7:53)から。
27日の米ニューヨーク株式市場は、米国での新型コロナウイルス感染急拡大への懸念などから、主要企業でつくるダウ工業株平均が大幅反落し、前日比915・39ドル（4・06%）安い2万1636・78ドルで終えた。下げ幅は一時、1000ドルを超える場面があった。
世界での感染者が50万人を超えて増え続ける中、米国での感染者は中国を抜いて世界最多となった。外出制限や移動規制など感染拡大を防ぐ措置が長期化し、経済の停滞が想定以上に続きそうだとの見方が強まっている。
2兆ドル（約220兆円）超にのぼる史上最大規模の経済対策が27日に米下院を通過し、トランプ米大統領の署名によって成立した。巨額の財政出動が経済を下支えするとの期待が先行し、ダウ平均は前日までの3日間で計3900ドルを超す急上昇だった。そのため27日の取引では利益確定の売りも出やすかった。
(後略)
(ニューヨーク=江渕崇)
