「黒川検事長、緊急事態宣言中にマージャン 週刊誌報道」

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 以下、朝日新聞デジタル版(2020年5月20日 19時53分)から。

東京高検の黒川弘務検事長(63)が、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出ているなか、新聞記者らとマージャンをしていたと、週刊文春(電子版)が20日、関係者の話として報じた。メディアの記者としばしば賭けマージャンをしていたと指摘している。黒川氏について、与党内からも「辞めるしかない」との声が上がっている。
 記事によると、黒川氏は5月1日夜から2日未明にかけて、産経新聞社会部記者の自宅マンションを訪問。別の産経の記者と朝日新聞の社員もいた。黒川氏は同月13日夜も産経記者宅を訪れていたという。黒川氏は、産経記者が用意したハイヤーで帰宅したという。
 記事では、東京都の小池百合子知事が外出自粛を求めていたことなどに触れ「密閉空間に4人が密集し、密接な距離で卓を囲むマージャンは“3密”そのもの」と指摘。賭けマージャンは「賭博罪にあたる」としている。
 与党・公明党石田祝稔政調会長20日の記者会見で「賭けマージャンが事実であれば」と前置きしたうえで「職を続けられる話ではないだろうと思う」と述べた。自民党中堅議員も「もう辞めるしかない」と語った。国民民主党玉木雄一郎代表は同日の会見で「事実関係を明らかにしたうえで、説明責任をしっかり果たしてもらわなければならない」と求めた。
 一方、菅義偉官房長官は同日の会見で、黒川氏の辞任の必要性について問われ、「事実関係については詳細を承知しておらず、コメントは差し控えたい」とし、「法務省において適切に対応すると思う」と述べるにとどめた。
 黒川氏をめぐっては、政府が国家公務員法の延長規定を用いて定年延長を閣議決定。さらに検察幹部の定年延長規定を含む検察庁法改正案が審議入りしたが、批判を受け、政府・与党は今国会での成立を断念している。
 東京高検は「コメントできない」としている。


朝日新聞社員も参加、おわびします
 産経新聞社広報部は「取材に関することには従来お答えしておりません」とコメント。その後、東京編集局長名で「取材過程で不適切な行為が伴うことは許されないと考えています。そうした行為があった場合には、取材源秘匿の原則を守りつつ、社内規定にのっとって適切に対処してまいります」との見解を出した。
 朝日新聞社広報部の話 東京本社に勤務する50歳代の男性社員が、黒川氏とのマージャンに参加していたことがわかりました。金銭を賭けていたかどうかについては、事実関係を調査して適切に対処します。社員はかつて編集局に所属していた元記者で、取材を通じて黒川氏と知り合い、編集局を離れてからも休日や勤務時間外に飲食などをしていたと話しています。勤務時間外の社員の個人的行動ではありますが、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします。