以下、朝日新聞デジタル版(2020/8/29 7:00)から。
第2次安倍政権では、安倍晋三首相自らの関与が疑われて国会で追及が続いたものの完全に疑惑を晴らされず、うやむやになっているものもある。
「私や妻が関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」。首相がそう述べた学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、政権への「忖度（そんたく）」が取りざたされた。
国は2016年、妻・昭恵氏が名誉校長に就いた学園側に国有地を8億円余り値引きして売却。翌17年2月の報道を機に追及が始まり、首相の「辞める」発言後に、売却の経緯を記した決裁文書などの公文書が改ざんされた。18年3月には、財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）が、改ざんを強いられたとする手記を残して自ら命を絶った。
大幅な値引きを含め、国側の異例な対応の数々の背景に政治家関係者の影響はあったのか。公文書の改ざんは、誰のどのような指示で行われたのか――。
赤木さんの死の真相究明を再調査するよう国に求めている妻・雅子さん（49）は28日、「次の首相は夫がなぜ自死に追い込まれたのかについて、第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施していただきたい」と代理人弁護士を通じてコメントを出した。
(後略)
