以下、朝日新聞デジタル版(2021/1/27 21:23)から。
菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、2月7日に期限となる緊急事態宣言の解除・延長の判断時期は7日の数日前になるとの考えを示した。
首相に先立ち、西村康稔経済再生相が「7日より何日か前には判断していかなければいけない」と答弁。自治体や、飲食店の仕入れなどへの影響を考慮する必要がある点を指摘した。続いた首相も「いつとはまだ決定していないが、そうしたことを目安にして取り組んでいる」と追認した。
政府は首都圏や関西圏などの11都府県に宣言を出している。飲食店への営業時間短縮を柱にした対策を取るが、宣言の解除・延長を判断する目安の医療提供体制を示す指標は、多くの地域で厳しい状況にある。
