以下、朝日新聞デジタル版(2021/1/25 5:00)から。
朝日新聞社は23、24日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は33%（昨年12月は39%）に下がり、不支持率は45%（同35%）に増えて支持を上回った。菅義偉首相が新型コロナウイルス対策で指導力を「発揮している」は15%で、「発揮していない」が73%に達した。
菅内閣の支持率は、発足直後の昨年9月は65%と高かったのが、4カ月で急落した。女性の支持率は31%で、男性の36%より低い。支持政党別にみると、自民支持層でも昨年9月87%→65%に、無党派層では同51%→16%に大きく落ちた。
新型コロナ対応への批判が支持率に大きく影響しているとみられる。これまでの政府の対応を「評価しない」は63%（12月調査は56%）で、「評価する」は25%（同33%）だった。内閣不支持層では87%が「評価しない」と答えた。
11都府県に出した2度目の緊急事態宣言についても、厳しい評価となった。宣言のタイミングは「遅すぎた」が80%で、「適切だ」は16%、「早すぎた」2%。不要不急の外出の自粛や、飲食店の営業時間の短縮要請を中心とする対策も「不十分だ」が54%と多く、「適切だ」は34%、「過剰だ」は8%だった。
(後略)
