以下、朝日新聞デジタル版(2021/1/25 19:58)から。
菅内閣の支持率が下げ止まらない。政権発足からわずか4カ月で不支持が支持を逆転した。自民党支持層も離れつつあり、今秋までに解散・総選挙を控えるなかで菅義偉首相の求心力に影響しかねない。与党内の危機感は強いが、反転攻勢のカードは少なく、政権運営は苦しさを増しそうだ。
朝日新聞社が23、24日に実施した世論調査では内閣支持率が33%で、不支持率は45%。支持が不支持を初めて下回った。各報道機関の世論調査の多くでも、年明けから支持率の「逆転」が起きている。
大きな影響を与えたとみられるのが新型コロナウイルス対策だ。政府対応を「評価しない」が6割を超え、11都府県に出した2度目の緊急事態宣言も「遅すぎた」が8割に上った。
与党内には「ほかの誰が指揮官でもコロナ対応は批判される」（閣僚経験者）との同情論もあるが、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は25日、記者団に「感染拡大防止を公約にしながら、経済にアクセルを踏んで後手に回ったと国民話が感じている」と批判した。
(後略)
(大久保貴裕)
