「安倍首相に一番望む政策、社会保障38%・改憲3% 朝日新聞社世論調査」

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以下、朝日新聞デジタル版(2019年7月24日5時0分)から。

安倍首相に一番、力を入れてほしい政策は
 参院選の結果を受け、朝日新聞社は22、23の両日、全国世論調査(電話)を実施した。安倍晋三首相に一番力を入れてほしい政策を5択で聞くと、「年金などの社会保障」が38%で最も高く、「憲法改正」の3%が最も低かった。参院選比例区自民党に投票したと回答した人に限っても、「社会保障」が39%で、「憲法改正」は4%だった。

 参院選の結果、与党と日本維新の会などの「改憲勢力」の議席が、改憲発議に必要な3分の2に届かなかったことには、43%が「よかった」と答えた。「よくなかった」は26%だった。内閣支持層では「よかった」が31%で、「よくなかった」43%の方が多かった。不支持層では「よかった」が66%で、「よくなかった」14%だった。

 安倍政権のもとでの憲法改正には「賛成」31%で、「反対」46%を下回った。

 今後、首相が進める政策には「不安の方が大きい」が55%で、「期待の方が大きい」32%を上回った。前回2016年の参院選後の調査で同じ質問をした際の「不安」48%、「期待」37%と比べても「不安」が増えた。

 首相の自民党総裁としての任期は残り2年余り。いつまで首相を続けてほしいかを聞くと、「任期いっぱい続けてほしい」56%、「続けてほしくない」25%、「任期を超えて続けてほしい」15%の順だった。

 野党についても尋ねた。与党に対抗するため、「できるだけ一つの政党にまとまった方がよい」が37%、「別々の政党のまま協力する方がよい」が50%だった。

 内閣支持率は42%(13、14両日実施の全国調査は42%)、不支持率は35%(同34%)。