以下、朝日新聞デジタル版(2019年7月24日5時0分)から。
安倍首相に一番、力を入れてほしい政策は
参院選の結果を受け、朝日新聞社は２２、２３の両日、全国世論調査（電話）を実施した。安倍晋三首相に一番力を入れてほしい政策を５択で聞くと、「年金などの社会保障」が３８％で最も高く、「憲法改正」の３％が最も低かった。参院選の比例区で自民党に投票したと回答した人に限っても、「社会保障」が３９％で、「憲法改正」は４％だった。参院選の結果、与党と日本維新の会などの「改憲勢力」の議席が、改憲発議に必要な３分の２に届かなかったことには、４３％が「よかった」と答えた。「よくなかった」は２６％だった。内閣支持層では「よかった」が３１％で、「よくなかった」４３％の方が多かった。不支持層では「よかった」が６６％で、「よくなかった」１４％だった。
安倍政権のもとでの憲法改正には「賛成」３１％で、「反対」４６％を下回った。
今後、首相が進める政策には「不安の方が大きい」が５５％で、「期待の方が大きい」３２％を上回った。前回２０１６年の参院選後の調査で同じ質問をした際の「不安」４８％、「期待」３７％と比べても「不安」が増えた。
首相の自民党総裁としての任期は残り２年余り。いつまで首相を続けてほしいかを聞くと、「任期いっぱい続けてほしい」５６％、「続けてほしくない」２５％、「任期を超えて続けてほしい」１５％の順だった。
野党についても尋ねた。与党に対抗するため、「できるだけ一つの政党にまとまった方がよい」が３７％、「別々の政党のまま協力する方がよい」が５０％だった。
内閣支持率は４２％（１３、１４両日実施の全国調査は４２％）、不支持率は３５％（同３４％）。
