以下、朝日新聞デジタル版()2020/12/21 18:02)から。
朝日新聞が19、20日に実施した世論調査で、菅内閣の支持率が前回11月の調査から17ポイント下落し39%になった。支持暴落の要因は何か、歯止めはかかるのか――。発足から3カ月、年の瀬を迎えた政権に焦りと動揺が走る。
「高級ステーキ店での首相や幹事長の忘年会の影響は大きいなぁ」。自民党の衆院中堅は支持率の急落に、そうため息をついた。
朝日新聞の世論調査では政権発足時の9月半ばの支持率は65%、不支持率は13%だったが、ここに来て様相は一変。今回、不支持率は35%まで上がり、「支持」との差はわずか4%になった。
政府・与党内では、政権の新型コロナ対応への批判が支持急落を招いたとの見方が支配的だ。首相が国民に大人数での会食に注意を呼びかけながら、自ら二階俊博幹事長らと高級ステーキ店での「忘年会」に出席したことに、身内からも「タイミングが悪かった……」（首相周辺）。首相は忘年会から2日後の16日、「国民の誤解を招くという意味においては真摯（しんし）に反省している」と、事実上の謝罪に追い込まれた。
世論調査では、政府のコロナ対応を「評価しない」は56%（前回40%）と過半数に達した。首相が指導力を「発揮していない」は70%（同45%）で、「発揮している」の19%（同26%）を大きく上回った。首相周辺は「新型コロナが政権が抱える『基礎疾患』」と話す。
公明「麻生内閣の『追い込まれ解散』に似ている」
(後略)(相原亮、西村圭史、岡村夏樹)
