横須賀市で1月3日に起こった米海軍人（上等水兵）による日本人女性強盗殺害容疑事件で、神奈川県知事が、「地位協定の見直しを」と、12日に国と米側に抗議をおこなったと1月13日付けの朝日新聞が報じていた。
屈辱的な現在の地位協定では、米軍の公務中の事故は、そのほとんどが日本の税金で補償されている。犯人がわかっていても、すぐには逮捕ができない。日本の法律にもとづいて裁くこともできない。こうした差別的地位協定に対して、「日本は本当に独立国なのか」との投書が12日付けの朝日新聞でされていたが、これは当然のことだ。
