以下、朝日新聞デジタル版（2015年7月13日22時47分）より。
朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。
世論調査―質問と回答〈７月１１、１２日実施〉
安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％だった。安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」６７％で、「丁寧だ」の１５％を大きく上回った。今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」６６％、「必要がある」は１９％。こちらも前回調査と同様に差が開いた。
一方、安保関連法が成立したら、日本の平和と安全を守ることに「役立つ」は３１％、「役立たない」は４２％と見方は割れた。
安倍政権のもとでの景況感についても聞いた。安倍首相の経済政策で、日本経済の成長に「期待できる」は３２％、「期待できない」は４４％。安倍政権になってから景気が回復したとの実感があるかとの問いには、「実感がある」が１９％にとどまったのに対し、「実感がない」は７４％に達した。
安倍首相に近い自民党議員の勉強会で、報道機関を威圧する発言が出て、首相が国会で陳謝。このことで同党の印象は、「よくなった」２％、「悪くなった」３４％、「変わらない」５７％だった。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場として、２５２０億円をかけて建設予定の新国立競技場（東京都新宿区）については、計画通りの建設に「反対」は７１％で、「賛成」の１８％を引き離した。
