以下、朝日新聞デジタル版（2017年7月4日07時49分）から。
東京都議選で自民党が歴史的な惨敗を喫したことを受け、安倍晋三首相（党総裁）は３日、党会合などの場で「反省」を強調した。だが、加計学園問題や閣僚らの問題発言が選挙戦を直撃したにもかかわらず、政権幹部の責任論を当面は回避せざるを得ない構図となっている。
首相は３日、首相官邸で行われた政府与党連絡会議で「我が党に対する厳しい叱咤（しった）と深刻に受け止め、深刻に反省したい」と切り出した。だが、自らの責任には触れず、「政府与党、一致結束して国民の負託に応えていきたい」と語った。
都議選で自民党は議席数を告示前の５７から過去最低の３８を大きく下回る２３議席まで減らす惨敗。３日午前の臨時の党役員会では下村博文幹事長代行が都連会長を辞任する考えを示したが、党本部執行部の進退は話題にならなかった。むしろ、首相が「党役員が心を一つにして乗り切っていきたい」と呼びかけ、役員も結束を確認する場になったという。
大型選挙での大敗。それも国政の問題が直撃した場合は、選挙を仕切る幹事長が辞表を出すなどして事態収拾を図ることも過去の自民党にはあったが、二階俊博幹事長はこの日の会見で自身の進退を問われ、「そんなこと、今ここで答える必要はない」と憤った。
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