米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立ての是非を問う沖縄県民投票が２４日に行われる。朝日新聞社が１６、１７両日、沖縄県民を対象に電話による世論調査を実施したところ、県民投票で問われる３択のうち、埋め立てに「反対」の５９％が、「賛成」の１６％、「どちらでもない」の２１％を上回った。

　今回の調査は県内の有権者全体が対象で、実際には投票に行かない人も含まれるため、投票結果を直接示すものではない。

　今回の県民投票に「関心がある」と答えたのは、「大いに」５１％、「ある程度」３３％を合わせて８４％に上った。「あまり関心はない」は１２％、「全く関心はない」は２％にとどまった。「大いに関心がある」と答えた層では、埋め立てに「反対」８２％、「賛成」１２％、「どちらでもない」５％だった。

　県民投票に「必ず行く」は７１％、「行くと思う」は１４％だった。一般に「必ず行く」という回答は多くなる傾向があり、実際の投票率を示すものではない。「必ず行く」と答えた層では、「反対」７３％、「賛成」１４％、「どちらでもない」１０％だった。

　県民投票への関心や意欲が高い層ほど「反対」が高く、「どちらでもない」が低くなる傾向がみられた。一方、若年層ではほかの年代と比べて「どちらでもない」が多かった。

　今回の県民投票の結果を政府は「尊重すべきだ」と答えた人は８０％、「その必要はない」は１１％だった。また、基地負担軽減について、安倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いていると思うか聞くと、「全く」３９％と「あまり」３７％を合わせた７６％が「聞いていない」と答えた。沖縄県の玉城デニー知事の支持率は７５％、不支持率は１５％だった。