全国の１７８８地方議会のうち、女性議員がいない「女性ゼロ」議会が３３９議会にのぼることが、朝日新聞社のアンケートでわかった。８年前の調査で４１２議会、４年前は３７９議会で徐々に減っているが、依然として２割近くの議会で女性議員がいない。女性議員が１人しかいない議会も４６０議会あり、女性議員が１人以下の議会が全体の計４５％を占めている。

　女性ゼロ議会の半数近くの１５３議会は、今春の統一地方選で改選される予定。議会選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に求める候補者男女均等法が昨年施行されており、こうした環境変化の後押しを受けて女性ゼロがどの程度解消されるかが注目される。

　３月下旬から始まる統一地方選を前に、朝日新聞社は昨年１２月から全国の都道府県と市区町村の計１７８８議会を対象にアンケートを送付。１月１日時点の定数や、４年間の活動状況などについて尋ね、全議会から回答を得た。

　調査の結果、地方議員計３万２４８３人のうち、女性議員は４２７８人で、全体の１３・２％（前回１１・７％）。都道府県別にみると、女性がいない議会の割合は、青森県が４６％と最も高く、奈良、熊本、福島、沖縄、山梨、鹿児島、群馬の各県でも３割を超えた。

　市区町村別でみると、女性議員がいない村議会は５５％。定数２０以上の市議会でも福岡県飯塚市（定数２８）、宮城県栗原市（同２６）、熊本県天草市（同２６）など１２議会で女性議員がいない。

　一方、女性議員の割合が最も高い議会は、神奈川県葉山町（男性６人、女性７人）で５４％。次いで大阪府交野（かたの）市（男性７人、女性７人）の５０％、東京都清瀬市（男性１１人、女性９人）の４５％の順だった。

　都道府県議会でも香川（定数４１）、佐賀（同３８）、山梨（同３８）の３県議会で女性議員は１人しかいない。女性が１人しかいない議会の女性議員からは、「議会で孤立したり、『すべての女性の代表』のように受け取られたりしがちで活動しづらい」との声も上がっている。

　女性の議長は３％の５８議会。都道府県議会では女性議長はいない。政令指定市では堺市議会で女性が議長を務めている。（山下剛）

「暮らしと政治、つながってる」

　女性候補者を増やすよう促す「候補者男女均等法」ができて初めて迎える統一地方選を前に、各地で女性たちが名乗りを上げている。決して簡単な決断ではなかったはずの立候補。背中を押したのは、それぞれの日常からわき上がった切実な思いだ。

　１月２９日、法成立に尽力した市民団体「クオータ制を推進する会」主催の集会が東京・永田町であり、今春の統一地方選で初当選をめざす二十数人の女性が全国から集まった。

　「もっと本気の子育て世帯支援や子どもの貧困対策をするためには、意思決定機関に男女が半々いるべきだと思っている」

　こう訴えたのは、金沢市議選に立候補予定の喜成（きなり）清恵さん（４８）。こども食堂を運営する。さまざまな親子に接するなかで、ひとり親の生きづらさや、非正規で収入が安定しない家庭の大変さを感じてきた。自身もひとり親として２人の娘を育ててきた。立候補を決意させたのは「怒り」だ。

　昨年の暮れ、二つの制度が議論を呼んだ。一つは、妊娠中の女性が外来診療を受けると追加料金がかかる「妊婦加算」。昨年４月に導入されたが、「まるで妊婦税」と批判が高まり、今年に入って停止された。もう一つは、ひとり親らの税負担を軽くする「寡婦控除」を、未婚のひとり親家庭にも拡大するかどうか。こちらは、自民党が「未婚の出産を助長する」と主張し、適用が見送られた。

　喜成さんの娘の１人は妊娠中で、もう１人は未婚の母。議論の当事者だった。「今の政治って何なのか、と導火線に火がついた。自分が気づかずにきたことも反省した」

　斎藤万紀子さん（３７）は、埼玉県内の地方議会で唯一、女性議員がいない羽生市議選に挑戦する。

　一昨年、夫が突然病気になり、１年以上入院。子ども２人の育児や生活費の工面などさまざまな困難にぶつかった。こうした大変な状況を支える公的なしくみがもっと必要だと痛感したという。

　「毎日の暮らしと、行政のしくみや政治は、密接にかかわっている。『個人的なことは政治的なこと』だというが、本当にその通りだと思った。やさしい町づくりをしたい」と語った。

　候補者男女均等法の成立に背中を押されたという人もいる。

　埼玉県加須市議選に立候補を予定する池田裕美子さん（５９）は、中学生のとき、男子生徒は丸刈りという校則に疑問を感じ、生徒会長になって校則を変えた。いろいろな意見を吸い上げ、状況を変えていくのは楽しかった。大学時代の恩師に政治の道を志すよう勧められたが、「私より優秀な人はたくさんいる、と逃げ続け」、還暦目前まできた。

　学習塾の経営や義母の介護などをしてきたが、候補者男女均等法が成立すると政治への思いがよみがえった。「ずっと政治を人任せにしてきた。私は何もしてこなかったと猛省した」。介護や災害など困ったときに助け合えるしくみづくりや、再生可能エネルギーの推進をめざすという。

　議会という特殊な組織の中で、少数派の女性は孤立しがちだ。だが、自治体の枠を超えてＳＮＳなどでつながりやすくなったことも、政治を志す女性たちを後押ししている。

　滋賀県近江八幡市議選をめざす西村静恵さん（４５）は、ひとり親として２人の子どもを育てるしんどさを抱えながら、市民活動を続けてきた。「暮らしも子育ても政治も経済も、全部つながっていると感じ」、無所属での立候補を決めた。

　支えになっているのが、関西エリアで統一地方選に挑む女性たちがＳＮＳでつながる「関西無所属ネットワーク」だ。京都府京田辺市議選に出る吉高裕佳子さん（４４）が呼びかけ、仲間は９人。立候補表明の会見も、合同で開いた。政策をどう訴えるかや選挙事務所の運営のしかたなどについて情報交換したり、励まし合ったりしている。

　メンバーの１人、大石晃子さん（４１）は、１６年勤めた大阪府庁を退職して大阪府議選に挑む。約１０年前、橋下徹知事（当時）が就任した最初の朝礼で「どれだけサービス残業していると思っているのか」と突っ込み、話題になった。

　「今の大阪府政はすごく忖度（そんたく）している。与党に気に入られる議会運営、行政運営。昨年は大阪でも災害がたくさんあったのに、これでは暮らしが守れない」と転身の理由を語った。府議会には８８人の議員がいるが、女性は４人。「すごく少ない。増やしたい」（岡林佐和、三島あずさ）