以下、朝日新聞デジタル版(2019年7月24日21時57分)から。
２１日投開票の参院選沖縄選挙区をめぐる地元紙の記事に対し、自民党沖縄県連の中川京貴会長らが２４日、抗議のための記者会見を県連事務所で開き、記事の訂正と謝罪文の掲載を求めた。会見を開いて特定の報道機関を名指ししたことに、識者は「報道への圧力になりかねない」と指摘する。
県連が抗議したのは、２３日付の沖縄タイムスと琉球新報の記事。参院選沖縄選挙区で敗れた自民公認候補について、公認をめぐる県連内の異論や組織票を固めきれなかった点を取り上げ、敗因を分析した。県連は「事実じゃない内容も結構あった」と主張した。
県連は特に、沖縄タイムスが掲載した県連幹部の「戦略は大失敗だ」とのコメントを問題視。発言者の明示と訂正を求めた。６月１８日の県連の議員総会で、議員の一人が公認取り消しに言及したとする部分についても「そういう発言はない」と主張した。
沖縄タイムスの与那嶺一枝編集局長は「複数の関係者への取材に基づき執筆したもので誤りはない。匿名の発言者名を明らかにするよう求めたことは、公党による報道機関への不当な介入と言わざるを得ない」とのコメントを出した。
特定の報道機関への抗議を目的とした会見について、県連は「報道に圧力をかける意図は全くない」と説明した。ただ、安倍政権下の自民党は、２０１４年の衆院選でテレビ各局に「公平中立」を求める文書を送付するなど、報道への「介入」ともとられかねない事案が目立つ。
専修大の山田健太教授（言論法）は「２紙への公開嫌がらせのような今回の会見も、政権のこれまでの報道機関への対応の流れの上にある。他の報道機関に対して『同じ目に遭わせるぞ』という脅しに近く、一度許すとエスカレートする危険性がある」と話した。（藤原慎一）
