以下、朝日新聞デジタル版(2019年9月9日13時33分)から。
米軍基地問題の議論を全国に広げようと、玉城デニー・沖縄県知事の「トークキャラバン」が８日、大阪市大正区の「大阪沖縄会館」であった。県の主催で、東京、名古屋に続いて３カ所目。知事は基地問題について「同じ国民として自分事としてとらえてもらいたい」と訴えた。
講演会では、県職員が沖縄の米軍基地の現状を報告した後、知事が登壇。２月にあった辺野古埋め立ての是非を問う県民投票で７割以上が「反対」と意思表示したことを挙げ、「４３万人あまりが明確に反対した。『なのになぜ』という素朴な疑問（がある）」と語った。日米地位協定について、県が欧州各国と比較した調査についても説明し、「ドイツなどとは違い、日本は米軍に対して国内法が原則適用されない。これは沖縄だけの問題ではない」と訴えた。
会場からは、本土での基地「引き取り論」についても質問が飛び、玉城知事は「本当に引き取れるのか、自分たちのこととして考えることは大事だと思う」と述べた。（野崎智也）
