以下、朝日新聞デジタル版（2018年12月14日12時02分）から。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、政府は１４日、辺野古沿岸部へ土砂を投入し、海の埋め立てを開始した。沖縄県は辺野古移設反対を繰り返し訴えてきたが、政府は押し切って工事を進める。移設計画が浮上して２０年余りで、大きな節目を迎えた。
防衛省沖縄防衛局が埋め立てを始めたのは、米軍キャンプ・シュワブ南側の沿岸部。完成した護岸で囲われた約６・３ヘクタールの区域に土砂を入れる。埋め立て予定海域全体の約４％にあたる。
土砂は名護市内の民間の桟橋から船で運び、キャンプ・シュワブ北側の護岸に接岸できる台船に移す作業をすでに終えていた。１４日午前、土砂をダンプカーに移し替え、シュワブ内を走行した上で海に投入を始めた。
計画では、全体で約１６０ヘクタール（東京ディズニーランド３個分超）の海域を２０６２万立方メートル（東京ドーム１６・６杯分）の土砂で埋め立て、シュワブの陸地分と合わせ２本の滑走路をＶ字に配置した約２０５ヘクタールの基地を造る。
１９９５年の米兵による少女暴行事件を受け、９６年に日米両政府が普天間返還に合意。その移設先として浮上したのが辺野古だった。沖縄では知事選や国政選挙などで玉城デニー知事や翁長雄志前知事ら辺野古移設反対の候補者が何度も当選し、「辺野古ノー」の民意が示されてきたが、日米両政府は「辺野古が唯一の解決策」との立場を変えずにいる。
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沖縄県名護市辺野古沿岸部への土砂投入が始まったことを受け、玉城デニー知事は１４日午前、県庁で記者団に「県の要求を一顧だにすることなく土砂投入を強行したことに対し、激しい憤りを禁じ得ない。このような行為は県民の強い反発を招き、工事を強行すればするほど、県民の怒りはますます燃え上がるということを認識すべきだ」と話した。
