朝日新聞デジタル版(2019/10/19 5:00 )から。
米国の有償軍事援助（ＦＭＳ）による防衛装備品の調達状況について、国会からの要請を受けて検査をした会計検査院は１８日、検査結果を国会に報告した。米国の最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａの調達で、日本政府が国内企業を製造に参画させるなどしたため、１機当たりの調達価格が米国より４０億円前後高くなっていた。
検査院によると、２０１７年度の日本のＦＭＳ調達は３８８２億円で、１３年度の１１１７億円の３倍超。Ｆ３５Ａやオスプレイ、イージス・システム、早期警戒機Ｅ２Ｄなどを調達している。検査院は、調達が増えているＦ３５Ａについて、１機当たりの日本の調達価格を契約内容から算出し、米国が公表した自国向けの調達価格との比較を試みた。
日本が完成品を調達した１２年度の価格は約１・２億ドル（当時の円換算で約９７・７億円）で米国より約１２７０万ドル（同１０・３億円）高かった。それが日本企業が製造に参画した１３年度には約１・５億ドル（同１２９・６億円）に跳ね上がり、米国との差は４倍の５６１０万ドル（同４６億円）に拡大。翌年度以降も米国より４千万ドルほど（１４年度は同３８・８億円、１５年度は同４７・６億円）高かった。
価格差について米国側は、仕様の違いや開発分担金のほか、日本企業がＦ３５Ａの最終組み立てや検査などに参画したことが主な原因、と検査院に説明した。日本企業は習熟度が低いため、工数が増えるなどして価格が上がるという。
防衛省によると、日本企業の参画は、戦闘機を生産・運用する技術の育成が目的で、Ｆ３５Ａ４２機の取得とともに１２年に閣議決定された。調達価格の上昇分について同省は「この目的に資する支出」としている。三菱重工業、ＩＨＩ、三菱電機の３社が参画するのに必要な施設整備などに約１４６５億円も負担している。
政府は今年度、この参画をやめ、Ｆ３５Ａの完成品の調達に切り替えた。同省は昨年の概算要求までは、参画を維持し、６機を９１６億円（１機当たり約１５２億円）で調達しようとした。切り替えたことにより、６機で６８１億円（同１１３億円）と２３５億円（同３９億円）減額された。変更の理由について、同省は「昨年１０５機の追加取得が決まり、安く早期に調達する必要が高まった。国内企業は計３０機の製造に参画して習熟は進み、今後も整備を担う」と説明している。
検査院は今回の報告で、ＦＭＳ調達で１・２％加算される契約管理費について、韓国などの諸外国が米国と協定を結んで受けている減免を日本が受けていないことなども指摘し、同省に対応を求めた。（上沢博之）
