以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/1 17:19)から。
税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、野党幹部は1日のNHK討論番組で、安倍晋三首相ら官邸幹部が関わった招待客の問題について、首相自身が予算委員会の集中審議に出て説明することを求めた。首相は2日の参院本会議に出席するが、丁々発止のやりとりになる委員会での質疑を求めることで、首相自身の関与に焦点を当てて追及する考えだ。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は、オーナー商法で2014年に行政指導を受けたジャパンライフの当時の会長が招待された問題を取り上げ、「(元会長の)推薦枠を総理ならびに官邸と政府が認めた。新たな局面を迎えた」と指摘。共産党の小池晃書記局長は「桜を見る会はうそと隠蔽(いんぺい)、モラル崩壊の安倍政権の本質を示す。総理の信用にかかわる問題を徹底解明するのが国会の国民に対する責任だ」とし、いずれも予算委への首相の出席を求めた。
国民民主党の平野博文幹事長は10月に2閣僚が辞任した際、「『政治家の説明責任は政治家にある』と安倍さん自身が言っていた。(首相が)どれだけ桜を見る会についても説明したかが問われる」と述べた。
これに対し、自民党の稲田朋美幹事長代行はジャパンライフをめぐる問題について、「(元会長に招待状が送られたとされる)4年前の1万人以上の招待者の中の1人の属性について、現時点で把握しきれないものもあるかと思う」と説明。その上で「政府、内閣府がしっかり確認し、官房長官が説明されることに尽きる」と答えた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「政権が長くなったゆえの緩み、おごりがあってはならない。与党として反省しないといけない」と話した。(大久保貴裕)