以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/13 16:30)から。
ＤＪやバンドマンという経歴を持ち、父は米海兵隊員という異色の沖縄県知事、玉城デニー氏（６０）。政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対を前面に掲げて、昨秋の知事選で初当選した。だが、埋め立て工事はこの１年間、止められていない。妙案はあるのか。
――辺野古で埋め立て土砂の投入が始まって１４日で１年。日米両政府は「辺野古が唯一の解決策」を変えようとしない。どう打開する考えですか。
「愚直に、辺野古の新基地建設は違法だらけの公共工事だと主張し続けることが肝要です。民間事業に例えれば、行政の指導に従わず、法律も無視して工事を強行すれば、工事は停止され重い罰を受けるはず。国の事業だから許されるというのであれば、もはや民主主義も地方自治の尊厳も全く守られていないことになる。国民一人一人が、この問題が自分の地域に持ち込まれたらと危機感を共有していただき、多くの連帯の輪を広げるということがこの問題を解決するポイントだと思います」
(後略)
(聞き手・伊藤和行、伊東聖)
