以下、朝日新聞デジタル版(2019/12/13 20:58)から。
安倍晋三首相は１３日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、「桜を見る会」をめぐる問題などについて、「国会では政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれている」と述べた。国民への謝罪という形だったが、野党が首相の追及に注力することへの批判とも受け取れる発言として、反発も出ている。
首相は９日に閉幕した臨時国会をめぐり、「この１カ月、桜を見る会について議論が集中した」と言及。さらに、最近の国会審議を振り返る形で「一昨年と昨年はモリカケ（森友・加計学園）問題。今年の春は（厚生労働省の）統計（不正）問題。この秋は桜を見る会」と列挙した。
いずれも首相夫妻や首相秘書官など周辺の関与が疑われ、国会で追及を受けた問題だが、「政策論争以外の話に多くの審議時間が割かれている」と表現。そのうえで、「国民のみなさまに大変申し訳なく思っている」と謝罪した。
臨時国会では、野党は「桜を見る会」や首相の後援会が主催した前日の夕食会について多くの疑問が残っているとして、首相出席での衆参両院予算委員会の集中審議を求めていた。だが、与党側が応じなかった経緯がある。
講演での首相発言について、立憲民主党の辻元清美幹事長代行は朝日新聞の取材に対し、「自ら招いた問題を説明せずに逃げ回っているのに、どの口が言っているのか。説明をしないから長引くのであって、すべての責任は総理自身にある。これが本音なら、総理大臣失格だ」と批判した。
また、共産党の小池晃書記局長も「取るに足らないささいな問題というのが首相の認識。『政策論争以外』ではなく『政策論争以前』の話に時間を割かなければならなかった。政策論争の土台を崩したのはほかならぬ首相自身だ」と指摘した。（吉川真布、菊地直己）
